令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井明議員）

働き方改革から働きたい改革へのシフトについて-県内企業における副業・兼業について-

Q　浅井明　議員（自民）

大企業では副業・兼業により社員のスキルアップ、キャリアアップが図られるほか、企業にとって優秀な人材の確保や定着につながり、生産性が向上すると考えられます。一方で、中小企業においては人手不足が深刻化する中、就業規則を見直し、副業・兼業を受け入れ、送り出しを行う取組が進んでいないのが現状であります。
そこで、中小企業における副業・兼業を進めるため県ではどのような支援を行っているのか、産業労働部長にお尋ねします。

A　野尻一敏　産業労働部長

県では、県産業振興公社に設置をした「プロフェッショナル人材戦略拠点」において、副業・兼業を支援しており、昨年度は27の中小企業が副業・兼業人材を採用いたしました。
また、今年度は新たに、人材紹介会社を通じて副業・兼業人材を採用する企業に対して、その人材紹介手数料等を、50万円を上限に補助する制度を創設いたしました。
一方で、副業・兼業を行っている又は意向のある人の割合は、民間調査では、半数を超えているものの、国の調査では、実際に受け入れている中小企業の割合は約2割、従業員に副業・兼業を認めている中小企業の割合は約3割となっており、中小企業にとっては、人材の受け入れ・送り出し双方に課題がございます。
実際に、戦略拠点でも、中小企業からは「副業・兼業人材の活用方法が分からない」あるいは「労務管理が難しい」といった声が上がっております。
戦略拠点には、社会保険労務士の資格を持ったアドバイザーもおり、個々の企業の状況に応じて、対象業務の切り出しや、就業規則の見直しなどの支援を行っているところでございます。
こうした取り組みにより今後も引き続き、中小企業における副業・兼業人材の活用を促進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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