令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井明議員）

働き方改革から働きたい改革へのシフトについて-県職員の副業・兼業推進について-

Q　浅井明　議員（自民）

1億総活躍プランが平成28年に閣議決定され、2019年からは関連法案が順次施行されています。同一労働・同一賃金や正規雇用者と非正規雇用者との間で不合理な待遇差を設けることが禁止され、パートタイム雇用者の待遇等を保障されていますが、時間外労働のうち上限規則で月45時間、年360時間として臨時的な特別の事情があっても年720時間、月平均80時間以内、月100時間を超えることはできません。
米価の高騰など物価高の中、賃金上昇が物価上昇に全く追いつかず、限られた労働時間では生活が成り立たないとの声が上がっています。運送業務の時間外上限規制によりドライバーの労働時間が規制され、物流システムに支障を来しています。新たな就業規則が創設され、副業・兼業が解禁されました。企業が禁止規定の削除を促して、従業員のスキルアップや収入増を期待しています。
（1）県職員の副業・兼業推進について。
公務員には県民の個人情報などのほか、様々な守秘義務が存在しています。民間企業への副業・兼業では、情報漏えいのおそれもあります。
そこで、令和6年度から庁内副業制度を開始したとお聞きしました。総務部長、どのように進めていくのか、お尋ねします。

A　表久仁和　総務部長

議員御指摘のとおり、職員のスキルアップに対する意欲に応えることは大変重要であると考えております。
県では、TXで生み出した時間を活用して、職員が有する意欲やスキルを自らの所属以外の業務に活かす「庁内副業」の取組を令和6年度から始めました。
令和6年度は行政・デジタル改革課において6人の職員が副業に従事し、従事した職員からは「副業を通じて自分の業務にも活用できるアイデアを見つけることができた」といった声が聞かれました。
今年度も、現在、同課において4人の職員が副業に従事しており、順次、副業課所や従事職員の拡大を図ってまいります。
庁内副業の取組は、職員の主体的なスキルアップやキャリア形成につながるほか、副業で得た知識やノウハウを自らの所属にフィードバックすることで県民サービスの向上にもつながるものと考えています。
今後も庁内副業の取組を推進することで、主体的にスキルの向上や活用を図りたいと考える職員の意欲にしっかりと応えてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。