令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井明議員）

埼玉県の米作政策について

Q　浅井明　議員（自民）

令和の米騒動と言われる米不足でスーパーの棚が空になり、入荷しても銘柄米で昨年の2から3倍の価格に高騰しております。
令和4年6月定例会で米粉活用の質問をしました。これは、米1人当たりの消費量が昭和37年に118キログラムであったものの、令和2年には50.7キログラムと、日本人の米食離れで米が余り、米農家の所得が上がらず、耕作地の放棄やメガソーラーの用地になるなどの農地転用で水田が危機状態であり、対策としてロシアによるウクライナ侵攻で世界的な穀物が不足し、小麦の代わりに輸出も増加し、さらに様々に加工し活用が広がっていた加工用米を米粉の転作で奨励する政策を提案、質問しました。
僅か3年で主食米が不足する事態になるとは私も思っていませんでした。彩のきずなや彩のかがやきなど、どこに消えたのでしょうか。原因は行き過ぎた減反政策とも、異常気象による収穫不足とも、投機的な買占めとも言われております。
令和4年度の質問時の私の考えは、米農家には減反や米以外の転作はさせてはいけない、瑞穂の国の伝統を壊せば国が滅びるとの思いでありました。世界で一番おいしい日本米です。過剰であれば、どんどん輸出すればよい。世界の人々もこの味をきっと堪能します。
ただ、前段階として食用米が売れないなら、様々な食品に生まれ変わる加工用米を作付け、収穫すれば、農家の所得も安定すると考えます。農林部長から、国からの交付金の活用もあり、加工用米への転換を積極的に支援するとの答弁を頂きました。この加工用米への転換は、米づくりには変わりなく、種もみを主食用に変えれば、また主食用米が収穫できることです。この提案に誤りはなかった。
政府は米の安定供給を図るため新たな米政策の基本計画を策定する閣議決定をしましたが、埼玉県の米作政策は米不足の検証を含め今後の米の安定供給、米価の適正化を進め、米農家のもうかる農業を目指すためどのような支援をしていくのか、農林部長に尋ねます。

A　竹詰一　農林部長

まず、米不足の検証につきましては、全国的な米の需要、生産、流通等の実態を把握する必要があるため、県独自で検証することは困難と考えます。
国では、米の作柄や収穫量に関する統計が実態に合っていないという声や、従来の仕組みでは米の流通実態が十分に把握できていない状況を受け、統計調査の見直しや、米の販売などを担う約7万の事業者を対象に流通調査を行うとしています。
県といたしましては、これらの動向を注視し、調査結果等を県の米作政策に生かしてまいります。
次に、米価の適正化につきましては、国が生産者、消費者ともに納得できる価格での安定供給を目指して検討を行うとしています。
米価は、需要と供給のバランスにより市場で形成されることを踏まえ、県といたしましては、県産米の安定供給を図ることが重要と考えます。
そのため、高温耐性品種の導入などの高温対策やイネカメムシの広域防除を徹底し、品質の高い県産米が安定供給されるように取り組んでまいります。
また、スマート農業技術の導入支援や、農地中間管理事業による農地の集積・集約化、ほ場整備による農地の大区画化など、生産コストの削減を進め生産性の向上を図ってまいります。
こうした取組により、県内の米農家が県産米を安定して生産し、儲かる農業を実現できるよう支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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