令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

ケアラー支援について-普及啓発について-

Q　吉良英敏　議員（自民）

2020年3月、全国初のケアラー支援条例が制定されました。正にこの条例の理念の下、ケアラー支援についての普及啓発がスタートしたわけでございます。初年度の普及啓発費は、たしか1,305万円だったと思います。様々な取組により、また、マスコミの皆さんにも取り上げていただいたことも相まって、ケアラー・ヤングケアラー支援の認知度が高まりました。
今年度で終わる第1期ケアラー支援計画による取組で、その認知度は8割近くに上がりました。来年度から始まる第2期ケアラー支援計画では、単なる知名度ではなく、例えば、総合支援窓口であるとか、あるいは支援拠点であるとか、あるいはサロンの場所がどこの市町村でも分かる、行き先がある、専門職につながる、こういったところを目指していただきたいと思っています。
あるいは、最近ではビジネスケアラーという言葉が使われるようになってきております。このビジネスケアラーというのは、ケアをしながら働いている人です。我が国では、介護離職者が年間10万人います。2030年には、この介護離職等による経済損失額が何と9兆1千億円になるといった試算もあります。
そういった中で、介護と仕事を安心して両立させるビジネスケアラー支援は、労働生産性やGDPにも大きく影響してくるわけです。先月のケアラー月間でも、埼玉県はその辺も積極的にPRされていたことも承知しております。
今後の普及啓発についてはどのように取り組んでいくのか、まず福祉部長に伺います。

A　金子直史　福祉部長

県では、現在、ケアラー支援の窓口や介護者サロン等の情報を県ホームページに掲載して周知を図っているところです。
今後は県ホームページのほか、SNSなどを活用し、さらなる周知方法の工夫に努めるとともに、市町村においても普及啓発が一層図られるよう働きかけてまいります。
仕事をしながら介護をする方、いわゆるビジネスケアラーについては、議員お話しのとおり、今年の11月に開催したケアラー月間において、介護における事前準備の重要性や仕事と介護の両立のノウハウなどを伝える特別番組を放送し、普及啓発を図ったところでございます。
また、第2期の県ケアラー支援計画は、現在、有識者会議等で審議中でございますが、仕事と介護の両立支援に向けた普及啓発などの取組についても盛り込みたいと考えております。
現在、国の労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、介護離職の防止の観点から、仕事と介護の両立支援対策の充実等について審議されており、次期通常国会での育児・介護休業法の改正案提出に向け議論が進んでいるところです。
こうした国の動きも踏まえて、国や関係部局、企業等と協力して、仕事と介護の両立支援制度や相談窓口など、役立つ情報の周知等に積極的に取り組んでまいります。

再Q　吉良英敏　議員（自民）

ちなみに私は、今年6月から勝手にケアラー全国キャラバンというものを始めました。北は北海道から先進地域、キーマンにお会いして、各地で啓発活動をするんですね。ケアが身近じゃない人にいかに社会全体に普及させるかという話ですから、このビジネスケアラーという視点、経済換算とか生活目線の話はとても関心を持っていただきました。この普及啓発が進む手応えを感じたわけであります。
そこで、来年度から始まる第2期のケアラー支援計画、正にこの策定、今ちょうど大詰めだと思うんですよね。是非この普及啓発、社会全体の支援につながる、肝となるのがこの普及啓発になりますので、ビジネスケアラーの部分はですね、今御答弁のとおり、入れていくんだと分かったんですけれども、もう少し全体の普及啓発の中でどこを重点的に、どういったことが1期と違うのかも含めてですね、もう少し御答弁いただければなというふうに思います。

再A　金子直史　福祉部長

先ほど申し上げました、いわゆるビジネスケアラー支援については、大変重要ですので力を入れてまいりますが、もう一つといたしましては、ケアラーが気軽に相談できる環境を作ることが大切であると考えております。
住民に身近な市町村での相談体制の充実とビジネスケアラー、この2つは非常に重要だと思っていますので、これを進めてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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