令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

 教育問題について-不登校対策について-現状と対策について-

Q　吉良英敏　議員（自民）

まず、現状ですが、不登校の児童生徒数が急激に増加していると申し上げました。数で言うと、令和4年度の県内公立小・中学校における不登校児童生徒は1万4,000人を超えております。そして、その中の約4割が専門的な相談支援が届いていないという切実な問題があります。これに対してどのように取り組んでいくのか。
埼玉県内でも遠隔授業の導入であるとか、教育支援センターであるとか、様々な取組を行っていることは承知をしております。問題は、この不登校児童生徒の4割、相談支援が届いてない4割にアプローチができていないことです。これは非常に大きな問題であり、私たち社会全体から見ても非常に不安な数字となっております。
このような現状についてどのような認識をし取り組んでいくのか、教育長に伺います。

A　日吉亨　教育長

不登校児童生徒の社会的自立に向けては、児童生徒一人一人の状況に応じて登校を支援したり、また、学校以外の様々な支援機関等につなげたりすることで学びを継続していくことが重要です。そのため、小・中学校の不登校児童生徒の約4割が学校内外で専門的な相談や指導を受けていないという現状については、大きな課題と認識しております。
まずは、改めて学校が不登校の予兆を早期に発見し、児童生徒それぞれに必要な支援を見極めた上で対策を講じ、継続的に見守るための支援体制が十分に機能しているかの再点検が必要と考えます。
そこで、県では、各学校の支援体制が十分に機能するよう、例えば、担任だけでなく学校内の専門職や学校外の支援機関につなぐ必要性やタイミングを判断するための目安などについて学校向けのガイドブックを新たに作成し、各市町村に示して学校における支援体制の点検を促してまいります。また、県では、市町村における点検結果を踏まえながら、不登校の児童生徒一人一人に対応した支援体制の強化方策について引き続き検討してまいります。

再Q　吉良英敏　議員（自民）

再質問させていただきます。
不登校のところです。
教育長の方から支援体制ですね、その話を頂きました。十分に機能しているかどうか確認するんだと。十分でないから質問しております。
これですね、現状の体制で大丈夫なのかというところなんです。小・中学生の不登校の数というのはちょっとひもときますと、令和2年で8,934人、令和3年で1万1,178人、そして令和4年で1万4,000人を超えました。急増であります。もう4、50人に一人は、この不登校の子がいるというような状況。そのうちですね、4割につながっていないという話でございます。
再度御答弁いただきたいと思いますが、それが現状の体制で十分に対応できるのか、御答弁をお願いいたします。

再A　日吉亨　教育長

議員御指摘のとおり、不登校児童生徒数が大きく増加する中、支援体制の強化は喫緊の課題であると受け止めています。
特に、専門的な相談や指導に当たっては、スクールカウンセラーなどの専門職員が不可欠であることから、令和5年度には小学校のスクールカウンセラーの配置拡充を図ってきたところです。
こうした専門職員を生かすためには、学校で日々児童生徒と接する教職員がチームとして機能し、学校全体で支援する体制を整えることが大事であると考えます。
専門的な相談・指導につながっていない児童生徒であっても、その多くは担任などの教員とのつながりがあることも分かっております。
このつながりを生かし、一人一人の状況に応じて専門的な相談指導につなぐことができるようにすることが、まず取り組むべき課題であると認識しております。
県では学校の支援体制について、改めて点検をしたうえで、必要な体制づくりのための支援をしっかりと行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。