令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

自動運転の今後の積極的な取組について

Q　吉良英敏　議員（自民）

現在、自動運転が全国各地にて様々な形で注目されております。
団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年を目前に控え、今後、免許返納を検討されている方が急増しています。また、足の確保ができないためにいつまでも免許を返納できないという状況も、安心安全な地域づくりの面で非常に大きな問題であります。さらに、路線バスの運転手不足は、昨今大きなニュースとなりつつあります。
自動運転は、衝突防止ブレーキのように一方だけの運転支援であるレベル1から、完全自動運転レベルのレベル5まで、段階的に実用化を目指す過程にあります。今年4月からは、道路交通法の改正によりドライバーフリー、特定条件下での安全自動運転が可能になっております。
また、私の地元である幸手市の隣、茨城県境町で運行されている自動運転バスを視察し、実際に乗車したことがあります。境町では、令和2年11月から公道での定常運行を開始しており、これは国内の自治体初の事例となっております。県内にも事例は生まれつつあります。和光市、さらに深谷市にて、それぞれ取組がスタートされております。
政府の方針では、自動運転を2025年に全国50か所、2027年には100か所で実施するよう支援をすることとなっております。全国で一番高齢化が進んでいく埼玉県だからこそ、全国に先駆けた取組が必要であると考えます。
そこで、自動運転についてどのような実施目標を設定し、積極的に取り組んでいくのか、山本副知事にお伺いいたします。

A　山本悟司　副知事

自動運転は、高齢者をはじめとする地域の足の確保や、深刻化するバスやタクシーの運転手不足への対応、さらには、物流の効率化、交通安全の確保など、多様な課題の解決に資する有効な手段であるものと認識をしております。
県では、「DXビジョン・ロードマップ」において、自動運転を含めた、先進技術を活用した多様な交通サービスの総称である「新たなモビリティサービス」の導入を目指し、その取組を実施している市町村数を実施目標として設定し、市町村が実施する自動運転の取組に対して、財政面・技術面の両面から支援を行っております。
具体的には、財政面では、今年度から新たに創設した補助制度により、和光市の自動運転の取組を支援するとともに、技術面では、市町村等を対象とした地域公共交通に関する研修会を実施し、その中で、他県の先進事例を含めた自動運転に関する最新の情報等を提供をしてきております。
今後は、埼玉版スーパー・シティプロジェクトや、国、県の道路整備との連携を強化し、相乗効果を図るとともに、県内外の先進事例を県全体に横展開するなど、本県における自動運転の取組がさらに加速するよう、積極的に取り組んでまいります。

再Q　吉良英敏　議員（自民）

副知事の方から積極的に取り組むというお話を頂いたんですけれども、ちょっとまだ心配というかですね、もう少し明確な実施目標であったり、あるいはこれは各市町村任せになってしまいがちなことになるんですよね。
現在、国であれだけ明確に数字を出しております。財政面でも国の方から個々の自治体に主体的な取組には支援するんですね。そういった中で、1,800ある自治体の中で2027年には100か所という規模感も出しています。
県の立ち位置というのは非常にここで重要になってくると思います。放っておいてもやらないところはやらない、やるところはやる、そういった格差も出てきます。確実に進めていくためにも、やはり数値目標なり、あるいは積極的な計画とか取組というのが必要なことは明らかだと思うんですね。もう少しそこら辺の踏み込んだ御答弁を頂ければと思います。

再A　山本悟司　副知事

地域交通の諸課題の解決に当たっては、市町村が主体となって地域の実情に適した有効な手段を選択することが重要であると考え、現在、県では、自動運転を含む、「新たなモビリティサービス」に関する実施目標を設定をしているところでございます。
一方で、ご指摘の自動運転を計画的に取り組むための実施目標につきましても、現在の市町村における自動運転の取組状況や、自動運転推進の重要性等を踏まえまして、実施目標として設定することも含め、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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