令和4年12月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

副委員長　岡田　静佳

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「高齢者への支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「健康寿命を延ばすため、地域包括ケアシステムをより充実させていく必要があると考えるが、今後どのようなことに重点を置いていくのか」との質問に対し、「医師や理学療法士などの専門職並びにケアマネジャーや介護サービス事業所の職員などで構成された自立支援型の地域ケア会議を強化していくことが重要である。多様な職種が連携し、地域の実情に合った形で、高齢者の自立支援や介護予防につながる取組を支援していきたい」との答弁がありました。
次に、「必要となる介護職員数を確保するためには介護職員の給与等の改善が必須である。施設関係者から処遇改善が進まないとの声があるが、処遇改善についてどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「処遇改善のための国の介護報酬上の加算制度として、平成24年度に処遇改善加算、令和元年度に特定処遇改善加算、本年10月にベースアップ等支援加算が設けられている。本年12月1日現在、取得率が、処遇改善加算については93.9%、特定処遇改善加算については63.3％、ベースアップ等支援加算については70.1％となっている。県では、各事業所にアドバイザーを派遣し、加算制度を活用するよう働き掛けを行っており、引き続き、取得率の向上に努めていく」との答弁がありました。
次に、「介護職の社会的地位を向上させなければ、介護職員が不足し続けてしまうという危機感を持っている。県として、介護職の社会的地位を向上させるため、中長期的なビジョンに基づく施策に取り組むべきではないか」との質問に対し、「介護職の社会的地位を向上させること、社会的評価を高めることは、結果として優秀な人材が集まることになるため、非常に重要だと認識している。来年度から第9期高齢者支援計画の検討が始まるので、関係団体や関係機関の意見も踏まえて、介護職の社会的評価が一層高まるよう積極的に取り組んでいく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。