令和4年12月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長　内沼　博史　

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「埼玉新都市交通株式会社」、「埼玉高速鉄道株式会社」及び「公益社団法人埼玉県農林公社」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、埼玉新都市交通株式会社について、「平成30年12月定例会で通学定期乗車券の見直しを求める決議を行ったが、対応状況はどうか」との質問に対し、「決議の内容は地域住民からの声として重く受け止めている。新型コロナウイルス感染症の影響で、以前のような輸送人員数が見込めない状況の中、経営の安定のために様々な施策を講じてきた。まずは経営の安定化を図りつつ、今後は決議の内容についても検討していきたい」との答弁がありました。
次に、埼玉高速鉄道株式会社について、「延伸に向けて様々な取組を行っているとのことだが、周辺の環境整備等における県とさいたま市の協力についてどのように評価しているか」との質問に対し、「県と市には大変協力していただいている。特にさいたま市においては当該延伸による地域に対する影響や利便の向上は大きいため、市の投資を期待したい」との答弁がありました。
次に、公益社団法人埼玉県農林公社について、「令和4年度の農林公園利用者数の目標値について、令和3年度の実績を大きく上回る数値を設定しているが、目標達成に向けてどのような取組を行うのか」との質問に対し、「農産物の収穫体験や直売所の品ぞろえの充実を図るとともに、農林公園の旬の情報をSNSやホームページを通じて発信している。また、令和4年度からは感染防止対策を徹底した上で、サクラソウの展示会や季節ごとの祭りなどのイベントも再開している。こうした取組によって利用者数の増加を目指している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。