令和4年12月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長　永瀬　秀樹　

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「情報技術の活用・DXの推進について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「DXビジョン・ロードマップには多くの事業があるが、各部局の既存事業と併せて実施するに当たり、DXの推進を優先度の高い課題として、時間や予算、人材を割けるような仕組みはあるのか」との質問に対し、「部局横断で検討が進められるように、知事直轄のプロジェクトに位置付け、400名ほどのプロジェクトチームを作り、分野ごとにユニットを組んで課題に対応している。また、人材育成については、必要なスキルや目指すべき人材像を明確化させることから検討していく」との答弁がありました。
次に、「市町村のデジタル化は、テレワークやペーパーレス化から着手する場合が多いとのことだが、現在ペーパーレス化に取り組んでいる市町村の割合は、どれくらいか」との質問に対し、「県の調査によると、ペーパーレス化に取り組んでいると回答した市町村は65.1％で、市が77.5％、町村が43.5％と、市と町村で差が生じている」との答弁がありました。
次に、「現在はDXの入口であるデジタル化を進める段階であり、デジタル化率100％を目指す必要がある中、令和4年4月時点の行政手続のオンライン化率が67.3％である。この分母について、オンライン化できる手続とできない手続が混在していると、県民に分かりにくい。分母を全てオンライン化できる行政手続にすることで、オンライン化率が上がる。分母の調整は非常に重要と考えるが、どうか」との質問に対し、「御指摘の分母は、オンライン化の可否にかかわらず、条例や規則等により手続が必要な4,351の行政手続である。オンライン化できる手続だけを分母にしている都道府県もあるため、本県においても今後検討していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。