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ページ番号:218923

掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(八子朋弘議員)

不登校支援からひきこもり支援について - 教育と福祉が連携した滋賀県の取組について

Q   八子朋弘 議員(県民)

滋賀県では、2021年4月より児童生徒の健全育成に係る県と市町の連携による取組をスタートしています。不登校の児童生徒の中には、ひきこもりとなるケースや背景に発達障害があるケースもあることから、ひきこもりの防止策として、また、発達支援上の切れ目のない支援として、学校と関係機関、特に地域支援機関をはじめとする福祉部局との情報共有や連携した支援が求められているとしています。
滋賀県では、これまでも市町と県立学校との間において必要な連携は一定行われてきたところではありますが、地域や学校によって取組に差があることから、仕組みとして支援を必要とする児童生徒の情報を共有し、連携した支援を行う体制を整える必要があると判断しました。これは県立学校へ進学した児童生徒のうち、特別な支援を必要とする者が切れ目のない支援を受けられるよう、市町、市町の教育委員会、そして県、県教育委員会の四者で協定を締結し、県と市町、教育委員会と福祉部局の枠を越えて支援を必要とする児童生徒の情報を共有した重層的な支援を行う取組であります。
この協定によりまして、不登校や発達障害、退学が心配される者等の支援の対象に、必要に応じて関係機関の担当者によるケース会議を開催するなど情報共有を行うとともに、関係機関で連携した対応策の検討及び支援を行っております。
先ほど児童生徒理解・支援シートの活用を求めましたが、併せて滋賀県のような体制を構築すべきと考えますけれども、教育長の考えをお伺いいたします。

A   高田直芳 教育長

不登校の背景に発達障害などの事情がある児童生徒の支援に当たっては、学校と各地域の関係機関が連携しながら、組織的に支援を行っていくことが重要と考えます。
その際、児童生徒の支援に当たり、学校と各地域の医療・福祉等の関係機関が組織の枠を超えて一定の個人情報を共有する必要も生じます。
議員お話しの滋賀県の取組は、県立学校へ進学した特別な支援を必要とする生徒が切れ目のない支援を受けられるよう、関係機関の間で当該生徒の情報を共有するために行ったものと聞いております。
県といたしましては、滋賀県の取組について、具体的な情報共有の内容を把握するとともに、地元市町村の福祉部局、医療機関、特別支援学校などとの緊密な連携のもと、不登校の生徒一人ひとりに寄り添いながら適切な支援に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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