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ページ番号:218912

掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(八子朋弘議員)

公立中学校の運動部活動改革について - 県の対応について

Q   八子朋弘 議員(県民)

少子化で危機に陥っている部活動の存続、土日や祝日も指導に携わっている顧問教員などの負担軽減等と公立中学校の運動部活動を取り巻く課題解決のため、スポーツ庁の有識者会議は休日の運動部活動指導をスポーツ団体などへ委ねる地域移行等の提言をまとめ、令和4年6月、つまり今月にスポーツ庁長官に提出をいたしました。
それによりますと、2023年度、つまり来年度から2025年度を改革集中期間と位置付け、2025年度末までに全国で達成する目標を掲げております。また、各都道府県が推進計画を策定し、それに基づいて市区町村も計画を立てるような制度となっており、更には都道府県が進捗状況を調査し、課題のある市区町村に対して指導することも想定をしています。
有識者座長の日本学校体育研究連合会の友添秀則会長は、明治時代以来の部活動の抜本的な変革、30年後、50年後のスポーツ振興に大きな意味があると語っていますが、仮に今回の改革がうまくいけば、部活動の存続や教員の負担軽減といった様々な課題の解決のみならず、将来の日本のスポーツにとって大きなプラスになるかもしれません。
さて、来年度から改革集中期間がスタートするということで、あまり時間がない中、県としてどのように対応をしていくのでしょうか、教育長にお伺いいたします。

A   高田直芳 教育長 

県では、運動部活動の地域移行に向けて、令和3年度は白岡市で、令和4年度は更に戸田市を加え実践研究を行っております。
この実践研究は、地域移行した場合の活動の場や指導者の確保、あるいは保護者の費用負担などについて地域の中で話し合い、実際に活動につなげていくものであり、成果や課題については、実践報告会を通じて、その他の市町村にも情報提供を行っているところです。
スポーツ庁の有識者会議の提言を受け、国においては今年度中に地域移行にかかるビジョンを示すとしております。
県といたしましては、国の動向を注視しつつ、今後、庁内に「部活動地域移行推進委員会」を立ち上げ、他県の取組事例に関する情報収集や市町村の取組促進に資する資料の作成を進めるなど部活動の円滑な地域移行に向けて取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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