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掲載日:2022年7月12日
Q 関根信明 議員(自民)
新型コロナウイルス感染症は、ここのところ大分落ち着きを見せております。また、収束してくれてよいと思いますが、危機管理からは最悪の状況を見ておくことが重要です。第七波に対する対策を早急に構築していく必要があると考えます。
今年の1月からオミクロン株の流行で、全国的にクラスターが発生しました。医療機関や高齢者施設のみならず、保育園や学校、障害者施設などの多くの施設で陽性者が相次ぎ、危機的な状況となったことは皆様御承知のとおりだと思います。
特に、高齢者施設では全国的に医療ひっ迫により施設入所者の入院が遅れたり、急激に衰えたりすることが生じたことから、医療支援の強化が課題となりました。この4月4日には厚生労働省から通知が出され、全ての高齢者施設で医師による診療を受けられる体制を整えることを自治体に求めたとのことです。
高齢者施設は言うまでもなく、ハイリスクな方が多くいることから、施設に対するクラスター対策は万全を期すべきと考えます。そこで、第6波における高齢者施設等への支援実績を含め、これらのクラスター対策について保健医療部長の御所見をお伺いいたします。
A 山﨑達也 保健医療部長
クラスター対策では、早期発見と感染経路の特定、迅速な支援が重要でございます。
高齢者施設でコロナ陽性者が1人でも発生した場合、福祉事務所が施設の状況を早期に把握し、発生届を受理した保健所が感染経路を特定をします。
迅速な支援として第6波では感染防止対策専門チーム「COVMAT」を延べ32回派遣したほか、感染管理認定看護師がオンラインで助言する「eMAT」を延べ50回実施をいたしました。
また、職員が陽性となった施設に応援看護師を14回派遣したところでございます。
再Q 関根信明 議員(自民)
国の通知にもあるとおり、更に高齢者施設への支援を強固なものにしていただきたいというふうに思っております。高齢者施設におけるクラスター対策及び医療支援について、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、保健医療部長にお伺いいたします。
再A 山﨑達也 保健医療部長
施設に入所している高齢者にとって、施設内で安心して療養できる体制を整えることは重要なことでございます。
まずは、施設の嘱託医やかかりつけの医師がコロナ治療に対応いただけることが一番です。
また、各施設が普段から医師・看護師の往診・派遣を要請できる協力医療機関を確保しておくことも大切です。
こうした体制を整えることについて、各施設に協力を要請しています。
その上で、更に支援が必要となった場合には、県からの派遣医師を活用した医療支援を行うことを検討しております。
福祉部ともしっかり連携し、高齢者施設の医療支援の体制構築に努めてまいります。
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