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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(関根信明議員)

新成人への対応について - 新成人への悪質商法対策について

Q   関根信明 議員(自民)

民法改正により、本年4月1日より成人年齢が18歳に引き下げられました。全国約200万人に上る18、19歳が新成人になります。新成人の方は、自らの判断と責任で自立した生活を送ることができるようになります。
本県では、新成人のための教育や犯罪に巻き込まれないための周知活動等を行っているところだと思います。特に、犯罪に巻き込まれない、詐欺的な契約など、いわゆる悪質商法の被害に遭わないことが何といっても大切であると思います。
そこで、新成人に対する悪質商法対策を県警察としてどのように展開していくのか、警察本部長に御所見をお伺いいたします。

A  原和也 警察本部長

本年4月1日に、民法の一部を改正する法律が施行され、成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、議員ご指摘のとおり、新たに成人となった18歳及び19歳の方々が対象となる悪質商法の被害が懸念されるところであります。
このため、県警察においては、改正法の施行前から、県をはじめとする関係機関と連携し、成人となる方々等を対象に、各種媒体を通じた注意喚起を積極的に行ってきたところでございます。
具体的には、県警察ホームページや、ツイッターにおいて、悪質商法の手口や、その被害防止対策の紹介を行っているほか、本年4月1日には、JR浦和駅において、県や学生ボランティアと合同で、成年年齢引き下げに伴う消費者被害等防止キャンペーンを実施いたしました。
また、本年5月には、県内の大学からの依頼を受け、悪質商法被害防止講話も実施しております。
県警察といたしましては、引き続き、関係機関と連携し、新たに成人となった方々が、悪質商法の被害にあうことを防止するため、積極的な情報発信を行うとともに、仮に被害が発生した場合には、検挙活動を推進する所存であります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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