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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(関根信明議員)

子ども医療費助成制度について - 子ども医療費助成制度の拡大について

Q   関根信明 議員(自民)

この件に関しては、多くの議員が質問をされており、それだけ要望が強い事業であると思います。本年2月定例会で議決された国へ「乳幼児等に対する公費負担医療制度の創設等を求める意見書」が提出され、5月18日には関東知事会へ国への要望事項として子ども医療費助成制度の創設を提出しております。
県内市町村では、子ども医療費助成の拡大を図っており、頑張っております。令和4年4月1日現在、通院については15歳までが36市町村、18歳までが27市町村、入院については15歳まで30市町村、18歳まで33市町村となっており、就学前までのみを対象とする県の医療費助成制度は追いついておりません。それだけ市町村の負担が増大している現状を見ても、県として就学前だけでなく、対象年齢を拡大していくべきと考えます。
昨年12月の山口京子前県議の質疑に対する答弁の中で、本県では、特に負担の多い就学前までの家庭を支援する現状政策を維持し、県内全域における窓口無償化を進める。仮に、対象年齢が中学3年まで拡大すると約53億円、小学校卒業までで約47億円、小学校3年生までで38億円かかるとありました。さいたま市では、15歳までの通院・入院の医療費無償化で約55億円を拠出しております。
さいたま市と県で単純に比較しても、本県はあまりにも子ども医療費助成が少な過ぎませんか。少なくとも、県の助成が決まるまでの間、第1弾として小学校卒業まで県は助成制度を拡大し、各市町村の負担を抑え、各市町村がほかに使える子育て支援予算を増やしてあげるべきと考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。

A   山﨑達也 保健医療部長

県の乳幼児医療費助成制度は、医療費が多く掛かる小学校就学前の子育て家庭をしっかりと支援していくことを重視しております。
支給対象を小学校卒業まで拡大した場合には、多額の予算措置が必要になることが見込まれます。
このため、限られた予算の中、医療費の負担が大きい小学校就学前の子育て家庭を支援する現在の助成制度を維持してまいりたいと考えております。
子供への医療費助成は、子育て支援のナショナルミニマムとして国により統一的に実施されるべきと考えております。
引き続き各都道府県とも連携して、粘り強く国に対して要望し、その実現を目指してまいります。

再Q   関根信明 議員(自民)

千葉県では小学校3年生まで、東京都では中学3年生まで、栃木県では6年生まで、群馬県では中学3年まで医療費助成を行っている都県があるわけですが、埼玉県ができない理由を保健医療部長に再度、御説明をお願いします。

再A   山﨑達也 保健医療部長

本年10月から県内全域で医療機関窓口での支払いが無くなる現物給付の実施を予定しておりますが、支給対象年齢を引き上げた場合、医療費助成額だけでなく、審査支払機関への手数料など現物給付化に要する経費も更に増加することとなります。
特に負担が大きい就学前の子育て家庭を支援する現在の政策を維持していきたいと考えておりまして、限られた予算の中で現時点での対象年齢の引き上げは難しく、まずは、現物給付化を着実に実施することで、医療費助成制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

再々Q   関根信明 議員(自民)

先ほど話しましたとおり、さいたま市でも中学生3年まで医療費入院・通院無料化で55億円出しているんですよ、55億円。仮に、部長の答弁だと、すみません、再々質問です。中学3年まで拡大しても53億円ですよ、かかるのが53億円。埼玉県の予算2兆円以上持ってて、それで出せないということはないでしょう、これ。決断ですよ、決断、どうですか。

再々A   山﨑達也 保健医療部長

同じような御答弁になり大変恐縮ですが、限られた予算の中で、現時点で対象年齢の引き上げは、財源を考えますと大変困難でございます。
まずは、これまで御要望頂いておりました現物給付化を、着実に、この10月から実施してまいりたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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