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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(関根信明議員)

子ども医療費助成制度について - 子ども医療費助成制度における自己負担軽減について

Q   関根信明 議員(自民)

県の子ども医療費助成制度は、現在、就学前を対象としておりますが、自己負担制度を設けております。自己負担は、子ども1人につき入院について1日当たり1,200円、通院、月1,000円で、この負担については市町村が結果的に負っているようです。
他県の状況を見てみますと、千葉県が0歳から小学3年まで通院1回300円、0歳から中学3年まで入院1回300円。東京都、就学前通院自己負担なし、小学1年から中学3年まで通院1回200円、0歳から中学3年まで入院は自己負担なし。群馬県では通院・入院ともに0歳から中学3年まで自己負担なしとなっております。ちなみに、群馬県では全国トップレベルの医療費無償化制度ですをキャッチフレーズに、令和4年度約74億4,000万円、うち子ども医療費補助約37億8,000万円を予算化し医療費の無償化を図るなど、近隣都県はかなり市町村負担を軽減しております。
そこで、県として子ども医療費助成制度における自己負担の減額により市町村の負担軽減を図っていくべきと考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。

A   山﨑達也 保健医療部長

医療費助成を行っている46都道府県のうち36都道府県、約8割が自己負担を求める補助制度としておりまして、本県も、公費により医療費助成を行う場合は、一定の所得がある世帯には自己負担を求めることが適当であると考えております。
自己負担金を廃止した場合は、10億円以上の予算措置が毎年必要となるため、直ちに自己負担金の見直しを行うことは難しく、まずは現物給付化の導入による影響をしっかりと把握してまいります。

再Q   関根信明 議員(自民)

何かずっと同じ答弁なんですけれども、やはり何か埼玉県の保健医療部として、もう少し県民に寄り添った施策を打ち出す。そのためには、今言ったとおり、市町村が負担している部分、10億円という今話ありましたよね。それだけでもやっぱり、まずはここでみるということが大切だというふうに考えておりますが、再質問に御答弁いただきたいと思います。

再A   山﨑達也 保健医療部長

公費により医療費助成を行う場合は、一定の所得がある世帯には自己負担を求めることが適当であるという考えは先ほど申し上げたとおりでございますが、また、自己負担金を廃止した場合は、多額の予算措置が毎年必要となります。
子供への医療費助成は、自治体ごとに行うのではなく、子育て支援のナショナルミニマムとして、国により全国一律の制度として実施されるべきものであると考えます。
引き続き、全国一律の子どもの医療費助成制度の創設を国に強く要望してまいりたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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