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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(関根信明議員)

安心安全なまちづくりについて - 県庁舎建替えの方向性を示すタイミングについて

Q   関根信明 議員(自民)

この質問は、質問初日に日下部議員からもありましたが、県本庁舎は築71年目を迎えております。建替えに残された時間の余裕はありません。
私は、県本庁舎及び周辺の県庁舎の集約化とDX化を含めた時代に合った県庁舎の分散化、相反するようですが、集約化と分散化も検討していかなければならないと考えているところです。
また、この4月には、さいたま市の新市庁舎の位置が特別議決され、20年来の合併の最大の課題が解決を見たところでございます。9年後には、新都心に新市庁舎が移転する運びとなりました。
そこで、時間的余裕がない県本庁舎及び周辺の県庁舎の建替えの方向性を示すタイミングについて、大野知事に御所見を伺います。

A   大野元裕 知事

議員御指摘のように、集約と分散などを始めとし、多様なニーズが今後検討されます。デジタルトランスフォーメーションによる社会変革もその一つであり、県民、事業者、行政それぞれの活動を根底から変化させることから、県庁舎再整備の検討に当たっても、変革後の将来を数十年にわたり見据え、慎重に行う必要がございます。
DXの取組が進展すると、県民や事業者は、県庁舎に訪れて行っていた行政手続きを、県庁舎に来ることなく、オンラインでいつでもどこでも行うことができるようになることが予想されます。
また、職員の働き方についても、それぞれの職員の事情などに合わせ、働く場所を県庁舎に限らず自ら選択できるようになるなど、ワークスタイルがますます多様化していることも考えられます。
県として取り組んでいるDXを更に積極的に進めることで、将来必要となる県庁舎の規模や機能などがおのずと見えてくるものと考えます。
現庁舎の築年数や、県庁舎を再整備するその必要性に鑑みる場合と、さらにはその後、数十年間使用するという両方のことを考えれば、私どもは御指摘のとおり、待ったなしのタイミングであることは事実ながら、しかしながら数十年後に耐えきれないような県庁であってはならないと考えておりますので、県庁舎再整備検討委員会での議論が深まった段階で、方向性を示すタイミングを判断させていただきたいと考えています。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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