令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

成長のカギを握る「リスキリング」の取組を

Q   新井一徳　議員（自民）

新型コロナウイルス感染症の収束後の本格的な経済活動の再開をにらみ、世界ではデジタル関連など成長が見込める分野へ人材をシフトさせる動きが目立ち始めています。そのために必要なのが働き手のリスキリングです。リスキリングとは働き方の変化によって、今後発生する業務で役立つスキルや知識の修得を目的に勉強してもらう取組のことであり、要は学び直しと言えば分かりやすいと思います。
なぜリスキリングが必要となるのか。一つには、DXが世の中に浸透してきたこと。また、新型コロナウイルス感染症の流行で、働き方自体が劇的に変わりつつあることなどが背景にあると私は考えます。
世界経済フォーラムは、2025年までにデジタル化の加速で事務職など8,500万人分の雇用が失われる一方で、AI専門家など9,700万人の新たな雇用が生まれると予測しています。この予測の意味するところは、既存の働き方では通用しないケースが増え、新しいスキルを身に付ける必要に迫られるということです。
そこで、新型コロナウイルス感染症の収束後、本県経済の生産性を高めるために、このリスキリングに県が主導して取り組むべきと私は考えます。大企業には自社の取組として社員にリスキリングを実施している事例もありますが、本県は99％が中小企業であり、自社の取組として社員向けにリスキリングをするにもおのずと限界があります。であれば、その主体を県が担うべきです。
本県を含む自治体が運営する公共職業訓練は、製造業に人を送り出すための技能講習が中心という特徴がありますが、今後、リスキリングを推進する上で、県も職業訓練政策を大きく転換していく必要があるのではないでしょうか。世界を見渡せば、リスキリングに本腰を入れている国が出始めております。
デジタル化の遅れや生産性の低迷など、コロナ禍が顕在化させた日本の課題は、多くが人材投資の遅れに起因すると指摘されています。県としてもリスキリングを本県の成長戦略の中核に位置付けることが求められるのではないでしょうか。
国任せにすることなく、本県が先陣を切る形でこのリスキリングに取り組むべきと考えますが、産業労働部長の御所見をお伺いします。

A　板東博之　産業労働部長

ポストコロナにおいて、生産性を向上させ、新たな価値を創出していくためには、県内中小企業のDXを推進していく必要があります。
このためには、職場の第一線で働く様々な職種の従業員が、DXの推進に伴なって生み出された新たな仕事や働き方の変化に対応できることが重要であり、それぞれの企業がリスキリングにしっかり取り組むことが必要です。
県の高等技術専門校では近年、ニーズに合わせて、デジタル分野の訓練を充実させてきており、働く方が受講可能な夜間休日の訓練のほか、企業の要望に応じたオーダーメイド型訓練も行っております。
現状では基礎的な訓練が中心となっておりますので、今後は企業のDX推進を担う高度な人材育成に関するものまで、様々なレベルに応じたデジタル人材の育成メニューを設定するなど工夫してまいります。
先月開催した「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」におきましても、産官学金労が連携して、企業内でデジタル化を担う人材の育成を行うべきとの御提言をいただいたところでございます。
企業や研究機関、大学、団体等と連携して、実践的な研修を行うなど、企業のDX推進を担う高度な人材の育成に取り組んでまいります。
ポストコロナにおいて県内中小企業が力強く成長していけるよう、オール埼玉でデジタル人材育成を含めたリスキリングに取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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