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掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(新井一徳議員)

「危機」への備えを - 危機事案の反省と検証は?

Q   新井一徳 議員(自民)

2019年8月の大野知事の就任以来、非常事態とも言える県政運営が続いています。就任直後の家畜伝染病、いわゆる豚熱の発生に始まり、10月には河川氾濫など甚大な被害をもたらした台風第19号の襲来と続き、2020年に入ると新型コロナウイルス感染症が発生し、今もウイルスとの戦いが継続中です。既に豚熱、台風第19号という二つの危機は一応の終息を見たわけですが、ともに一つの部局での単独対応は無理であったと思います。
一例を挙げると豚熱の場合、情報収集や検査、現場対応は農林部、補正の予算編成は企画財政部、と殺処分など現場応援の仕切り役は総務部、マスコミへの対応は報道長、そして本部での連絡調整は危機管理防災部などであり、それぞれの連携が必要不可欠だったはずです。
こうした一部局では対応できない大規模な危機事案は、毎年必ず発生するものもではありません。であればこそ、喉元過ぎれば熱さを忘れるとはならずに、その経験を次の危機事案に生かしていくために、当該事案が終息した際には、初動体制から終息に至るまでの各部局の対応状況や、部局間連携が適切であったのかを全ての関係部局が一緒に検証し、その反省を全庁で共有することが重要だと考えます。
そこで、豚熱や台風第19号においてそうした検証、反省を行い、その結果を全庁で共有できているのか、危機管理防災部長にお伺いします。

A  安藤 宏 危機管理防災部長

近年は、本県におきましても、豚熱や令和元年東日本台風をはじめ、現在、社会経済活動にも多大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症など、数多くの危機事案が発生しています。
議員御指摘のとおり、大規模な危機事案におきましては一つの部局のみで対応することは難しく、多くの部局が連携・応援することで迅速かつ適切に対処できることが重要です。
県では、平成16年に「埼玉県危機管理指針」を策定し、本県の危機対応に係る基本的な考え方を定め、危機管理防災部と所管部局の責務をはじめ、平素から準備すべき事前対策や応急対策、事後対策等を定めています。
また、県庁内の横断的な情報共有を図るため、各部局の副部長等を危機管理事務総括担当者に、調整幹等を危機管理とりまとめ担当者に指定し、危機管理体制を強化しています。
令和元年東日本台風につきましては、危機管理防災部が中心となって全庁的に検証し、その結果を報告書として取りまとめ、関係部局で共有いたしました。
新型コロナウイルス感染症が収束した際には、速やかに関係部局とともに検証し、その結果を全庁で共有し、次の危機事案に活かせるようしっかりと取り組んでまいります。

再Q   新井一徳 議員(自民)

先ほど台風第19号については、検証して報告書にまとめて関係部局で共有しているという話がありましたが、基本的なことをお伺いしますけれども、その共有とは一体何を指しているのかということをお伺いしたいと思います。
やはり県職員は、当然、異動を繰り返しますから、本来どの部署にいたとしても、こういった問題については全ての職員が自分のものとして捉えなければいけないと思います。どうもやっぱり共有という言葉が、私は何か躍ってしまっているように感じるんですけれども、再度、部長のお考えをお伺いします。

再A  安藤 宏 危機管理防災部長

議員お話しのとおり、令和元年東日本台風など大規模な危機・災害の検証・反省点につきましては、できる限り、多くの職員に対し共有することが重要であると考えています。
令和元年東日本台風の検証に当たりましては、庁内各部局だけでなく、県内全市町村、関係省庁など対応に当たった合計101機関のアンケート調査等を実施し、災害対応で得た31の教訓と41の対応を取りまとめました。
その教訓と対策につきましては、令和2年3月に「令和元年東日本台風対応に関する検証報告書」として取りまとめるとともに、アンケート調査等に協力をいただきました庁内各部局等に通知しております。
引き続き、人事異動が繰り返されても、後任者に引き継いでいただくことにより、組織として、危機・災害の検証・反省点を共有し続けるように努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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