令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

限られた予算の使途は効果的・効率的に - 計画づくりに、「まいたまアプリ」の活用を

Q   新井一徳　議員（自民）

さきに上げた議決対象となる計画を策定する際だけでなく、新たな個々の事業を立ち上げる際や事業実施後における効果測定を行う際にも、リーズナブルかつタイムリーに県民の意見を把握していくことが事業をより効果的に展開していくために必要です。
そこで、御提案させていただきます。
本県には、「ポケットブックまいたま」というアプリケーションがあります。この「まいたまアプリ」にアンケート機能を追加し、各種計画案の策定や事業の構築、効果の検証をする上で、県民の意識調査に活用されてはいかがでしょうか。「まいたまアプリ」は、8月末現在約70万人が登録しています。任意登録ですが、家族の形態を示すライフスタイルや性別、生年月日、居住地などを登録する仕組みです。つまり登録者の属性は一定程度把握できるわけで、調査の精緻さもある程度確保できると私は考えています。当然ながら費用も安価で済みますし、ジャストインタイムでの調査が可能になります。
先頃、県が発表した新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関するアンケート調査は、従来の手法とは異なってインターネット調査でした。安価でタイムリーな調査を迅速に行うという観点から、旧来の調査手法によりも優れた手法だと考えますが、そこから更に一歩進み、県のアプリによる調査手法を確立すれば、正に県が推進しているデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXが実現され、より良い社会への変革につながるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響で、限られた予算をどのように効果的、効率的に使うかは大きな課題であり、従来の手法も大きく転換すべきときに来ています。今後、各種計画案の作成や事業の構築、効果の検証をする上で、安価でタイムリーに県民の意見を把握するため、「まいたまアプリ」を活用した県民意識の調査手法を確立すべきと考えますが、企画財政部長のお考えをお伺いします。

A　堀光敦史　企画財政部長

調査を効率的に実施するために、まいたまアプリを含めたデジタル技術を活用することは、調査期間の短縮や費用の縮減につながるなど、大変有効な手段であると考えております。
また、まいたまアプリは、使い慣れたスマートフォンを利用することによる回答者の増加などが期待できます。
一方で、課題もございます。
まいたまアプリは、約6割の利用者の方に属性を登録していただいておりますが、性別では女性が7割、年齢としては30代から40代の方が約7割を占めており、利用者層に偏りがございます。
そのため、性別、年齢、地域など幅広い層の意見を把握する必要がある調査には使いにくいという面がございます。
また、資料を見ながら回答する調査などは、画面が小さいスマートフォンよりもパソコンによるインターネット調査の方が適しております。
さらに、現在のまいたまアプリにはアンケート機能がなく、アプリの改修又は再構築が必要となります。
しかしながら、スマートフォンの普及状況を考えますと、アプリを活用した県民の意識調査がこれからの有効なツールであることは、論をまちません。
こうした課題を整理し、調査の内容や目的に応じた手法の一つとして、まいたまアプリの活用を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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