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掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(新井一徳議員)

全庁を挙げて、「孤独・孤立」対策を

Q   新井一徳 議員(自民)

新型コロナウイルス感染症の流行は大きな社会不安を巻き起こしました。その一つとして、孤独・孤立が深刻化しています。政府は2月、対策を総合的に推進するため、孤独・孤立対策担当室を設置しました。6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」、いわゆる骨太の方針でも孤独・孤立対策が盛り込まれており、行政とNPOなど官民一体で取組を推進する方向性が示されました。
孤独・孤立問題を考える上で重要なのは、事象が多岐にわたり、一つの部局では対応できないということです。例えば、コロナ禍で若い女性を中心に自殺が増加していますが、自殺対策やひきこもり対策を担当するのは保健医療部である一方、高齢者の孤独や児童虐待問題などを担うのは福祉部です。地域での共生、共助の在り方や住まいの支援は、県民生活部や都市整備部が取り組むべき課題です。つまり複数の部局にまたがる全庁的な課題であります。
知事は孤独・孤立問題に関し、3月の予算特別委員会で我が党の荒木裕介議員の質問に「誰一人取り残さない埼玉県を実現させるための大きな課題と考えており、国、民間事業者などともしっかりと連携しながら取り組む必要がある」と答弁されています。国や民間事業者ともしっかりと連携をするのであれば、カウンターパートとしてそれ相応の組織が必要となるのではないでしょうか。
知事はこれまでの議会答弁で、本県が直面する重要な課題についてプロジェクトチームを設置して事に当たるといった趣旨の御発言をされていますが、孤独・孤立問題に対するスタンスはいかがでしょうか。
私は、平成27年度産業労働企業委員長として視察で赴いた茨城県庁で、企業誘致にスピーディーに取り組めるよう知事直轄の組織を設置したという話を伺いました。私は先ほどの質問でもしましたが、重要な課題に取り組むには新たな直轄組織を立ち上げる必要性を強く感じています。
政府は年内に重点計画をまとめる計画であり、この計画に沿って本県でも孤独・孤立対策に本腰を入れなければならないと思います。知事のお考えをお伺いします。

A 大野元裕 知事

地域社会のつながりが希薄化していく中で、新型コロナウイルス感染症により人との接触機会が減り、生きる意欲や自己肯定感を失い、御本人にとっても社会にとっても御本人が持つ力を発揮できなくなることは大変残念でございます。
このため、県では生活福祉資金の特例貸付や、電気・ガス事業者等による高齢者の見守り、ひとり親世帯等に食材を配布するフードパントリーの設置促進、自殺予防など、様々な施策を講じているところでございます。
孤独・孤立問題をはじめとし、新型コロナウイルス禍で発生した社会的な問題は多様で、いじめや虐待を受けている子供、DVや性犯罪の被害者、ひきこもり、ケアラー、子育て中の女性、失業中の若者、外国人など幅広い層に及びます。
このため県としては、女性や子供、生活困窮者などの特に脆弱な層に対する相談窓口を設けて、広く問題を把握すると同時に、それぞれが専門的な対策につなげております。
議員御提案の直轄組織の立ち上げについてですが、それぞれの部署の強みを生かしつつ、その深刻さに鑑み全庁で取り組むことが適切と考えており、横断的な会議を設置するなど、それぞれの部局の知恵を出し合い、全庁一丸で取り組んでいきたいと思います。
一方、この問題は県庁内の組織体制だけで解決することにはなりません。
NPOなど民間団体や市町村との連携も必要であり、その基盤となるプラットフォームづくりが重要です。
本県では子供の貧困問題への対応として、「こども応援ネットワーク」を作り、官民が協働して子ども食堂やフードパントリーの活動を促進しています。
私は孤独・孤立の問題についても、こうした官民協働のノウハウを生かし、誰一人取り残さない埼玉県の実現に向け全力で取り組みたいと考えております。

再Q   新井一徳 議員(自民)

この問題については、知事は先ほどそれぞれの部局の持つ強みを生かして横断的にやっていきたいというお話がありました。新型コロナウイルスがもたらしたものというのは、やはり私は貧富の差の拡大であり、深刻な二極化だろうと思っております。そして、このコロナウイルス問題というのはまだまだ収束が見えない中にあっては、この孤独・孤立問題というのは更に深刻化するということを私はとても懸念をしております。
知事は、常日頃から誰一人取り残さない埼玉県を実現させるということをおっしゃっております。そういった意味からすると、この問題というのは非常に知事の姿勢の中ではシンボリックな問題に、私はこれからなっていくと思っておりますので、ただ部局横断的にやればいいのかなというのは、私はそこは非常に疑問であります。
このことについては、知事がより強いメッセージを私は打ち出す必要があると思っておりますが、お考えをお伺いします。

再A 大野元裕 知事

新型コロナウイルスが二極化をもたらし、孤独・孤立と言った問題に対して悪い方の面に影響を与えていることについては私も同じ認識でございます。
他方で、組織だけの問題には留まらないと考えております。と申しますのも、私は内閣府の政務官時代に、国におけるこうした組織、つまり、様々な官庁を柔軟的に跨ぐ権限、組織を内閣府に作る、内閣官房に作る、こういったことを目の当たりにしてまいりました。
他方で、組織を設置し、機能させるためには、権限と専門性がセットにならねばならず、組織を設置するだけで、結果としてそれぞれ専門的な機能を有する省庁がその方向に動かないといったことを私も経験をしてまいりました。
従いまして、私としては、この孤独・孤立問題は時に孤独・孤立が原因で他の問題を引き起こす、逆に他の問題が原因で孤独・孤立が引き起こされる、こういった相互に深い関係がある問題でございますので、先ほど申し上げました様々な問題に関し、ネットワーク化、組織化を進めるとともに、私自身がしっかりと旗を振って、議員御指摘のとおり、強いメッセージを庁内外に示していきたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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