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掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(新井一徳議員)

理想的な県庁の姿とは? - 「無謬性の原則」を取り除こう

Q   新井一徳 議員(自民)

「無謬性の原則」という言葉を御存じでしょうか。ある政策を成功させる責任を負った当事者の組織は、その政策が失敗したときのことを考えたり、議論してはいけないというものです。要は失敗が許されない文化のことであり、埼玉県庁のみならず行政組織に共通する風土であるように私は感じます。
一つ例を挙げます。
福祉部には少子政策課があります。組織改編で新たな少子政策課が誕生したのが、平成25年度。以降、少子政策課の予算は累計で5,000億円を超えます。保育所整備などハード事業に多額の予算がつぎ込まれたことは理解しますが、それでも相当な額です。しかし、最も分かりやすい指標である合計特殊出生率は、平成25年度の1.33から昨年度は1.26に落ち込んでいます。厳しい見方をすれば、少子政策課の取組は失敗だったのではないかと考えます。
しかし、さきに述べた「無謬性の原則」によって、政策が失敗だったとは認めようとしないのではないでしょうか。そうした際に行政がよくやりがちなのが、行政の取組がなければもっと数字は悪化していたとか、ほかの要因によって数字が悪化したといった指標です。
私は、行政といえども誤ることはあるし、大切なのはその誤りを次に生かしていくことだと考えますが、こうした自分たちを正当化する主張のみをしていては、次に生かすきっかけすらつかむことはできません。
そこで、この「無謬性の原則」を県庁組織から取り除き、政策や事業をその原点に立ち返って真摯に検証し、必要であれば自ら反省する組織風土を作っていくべきと考えますが、大野元裕知事のお考えをお伺いします。

A 大野元裕 知事

本県を取り巻く環境が劇的に変化する中にあって、「失敗をしない」、「失敗を認めない」という無謬性にとらわれ、自分たちを正当化する主張のみに拘泥していては、次に生かすきっかけもつかめないとの議員の御指摘については、私も自身に対する反省も込めて、そのとおりだと思います。
行政は現状や将来を的確に見据え、課題に対し機動的かつ柔軟に対応することが常に求められています。
そこで、本県では5か年計画等において、数値目標を施策ごとに具体化し、毎年、評価を実施するとともに、それに基づき予算・組織などの見直しを行うPDCAサイクルを着実に進めております。
さらに、それに加えて、昨年度から新たに客観的なデータに基づいた施策立案、いわゆるEBPMの手法を新規事業に導入し、施策の有効性を高め、県民の行政への更なる信頼確保に努めております。
さらに、令和4年度当初予算編成においては、既存事業にもEBPMの視点を取り入れて事業レビューを実施し、ゼロベースでの見直しに取り組んでいます。
加えて、重要な政策判断を行う際、より幅広い視点を持つためにも、有識者や外部専門家などの知見や、県民や県議会の皆様の御意見をいただくことも重要なプロセスと考えます。
議員お話しの自ら反省する組織風土をつくっていくためには、職員一人ひとりの意識改革が必要だと思います。
失敗を恐れる文化よりも、失敗して再度チャレンジし果敢に取り組む姿勢を評価する文化にしていくことで、県庁全体の意識が大きく変化すると考えます。
DXの浸透など時代の急激な変化に対応した施策を進めていくためには、既存の枠組みにとらわれることなく、これまでよりも一層新しい視点でチャレンジし、工夫を生み出す職員の活躍が評価されることが重要と考えます。
今後も、常に施策や事業を検証するとともに、庁内に自ら反省をする組織風土を醸成し、ワンチームで未来の埼玉を築いてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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