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ページ番号:206492

掲載日:2021年10月21日

令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(新井一徳議員)

理想的な県庁の姿とは? - 効果のある政策を立案できるよう、組織改編を

Q   新井一徳 議員(自民)

先ほど少子政策課の事例を挙げましたが、そもそも少子化対策は少子政策課だけで完結するものではありません。小さなお子さんを持つ親御さんにとっては働きながらの育児でしょうから、当然、労働政策を担う産業労働部にも関連があります。お子さんの教育環境の充実については、教育局も関わってきます。
複雑多様化する現代社会では複数の部局にまたがる政策が数多くあります。こうした政策については、それを立案し、グリップする部門を既存の部局から切り離して知事直轄として置くこともアイデアの一つではないでしょうか。イメージとしては、大野知事を支えるブレーン集団といったところでしょうか。
さきに述べた「無謬性の原則」にとらわれず、長期的、部局横断的な視点を持つ立場で政策づくりやその効果検証ができる体制を構築することが、より効果的、効率的な政策形成に必要だと考えますが、知事のお考えをお伺いします。

A 大野元裕 知事

議員お話しのとおり、複雑化、多様化する社会においては、政策形成で長期的な視点や部局の枠を超えた視点が重要だと思います。知事である私の責務は、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けて、政策の舵取りをしっかり行うことだと思います。
特に、部局間連携が必要となる重要課題については、私自らが先頭に立って解決するべきと考えており、「知事直轄プロジェクト」として指定し、強力に推進をしてまいります。
全ての施策において直轄プロジェクトには当然なりませんけれども、例えば、この4月には新たに「DXプロジェクト」を指定いたしました。
このプロジェクトでは、デジタル化に対応した社会に変革していくため、私が自ら旗振り役となって職員の意識を高めるとともに、DXの実現に向けた方向性を強く示させていただいています。
その中では、埼玉県の未来を担う中堅・若手職員で構成する、組織横断のプロジェクトチームを立ち上げ、私が職員たちと直接対話をすることで、政策形成に向けた議論を進めております。
議員からは、政策の効果検証ができる体制構築のお話しもありました。
先ほど御指摘のあった無謬性に捉われないためにも、効果の検証が重要だというお考えはそのとおりだと思います。
先ほどお答えしたとおり、県では、政策実現のための施策を評価し、EBPMに基づき、予算・組織などの見直しを行うPDCAサイクルを着実に進めているところでございますが、この評価は、事業の具体的取組内容と密接に関連をいたします。
そのため、評価を直轄などの別組織で行うよりも、現場と向き合いながら施策の課題やニーズを把握している事業担当部局において行うことが、より効果的であり、適切な場合もあると考えております。
引き続き、私が先頭に立ち、長期的かつ部局横断の視点をしっかり踏まえ、その重点施策に対する取組を進めるとともに、政策形成に取り組んでまいります。

再Q   新井一徳 議員(自民)

今、知事が部局間連携というプロジェクトチームというお話をされたかと思います。私の質問書は、あくまでも直轄部門をちゃんと作るべきだということで質問をさせていただきました。その一つのプロジェクトを考えたときに、それが部局間連携をしたとしても、多分どこかの組織が責任役の部局になると思いますけれども、そうすると結局、それは調整に時間がかかりますし、迅速な意思決定が私はできなくなると感じます。もっと言えば、責任の所在というのも場合によっては曖昧になりはしないかという懸念を持っています。
それともう1点は、知事もよく御存じだと思いますけれども、霞が関ではよく省益あって国益なしという言い方をしますけれども、同じことが私は埼玉県で起こっても困るなと。部局益あって県益なしとなったら困るわけですから、そういったことから考えても、既存の部局から切り離した知事直轄組織を提案したわけでございます。
改めて、知事のお考えをお伺いします。

再A 大野元裕 知事

「省益あって国益なし」、この国における状況については、私が役所の時代から、そして国会議員であった時も、ずっと直面をせざるを得ない大きな問題であり、なおかつ克服できない課題で、残念ながらございました。
一部については崩したかもしれませんが、本当に大きな壁でございました。
県庁においても、同様のことが私はあろうかと思います。
ただ、一般の、通常の施策につきましては、やはり、中心となる部局が、その専門性を活かしつつ、全庁横断的に連携、対応することが必要だと思っています。
他方、危機管理のようなものについても想定できるものについては、例えばFEMAのように、プライマリーとセカンダリー、いわゆる主となる部局とそうでない部局を事前に準備することができます。
しかしながら、緊急性を要するものや、部局を跨がって行うことでより効果が高まることについては、御指摘のとおり、知事がしっかりと直轄部門において、対応するということが、私は適切だと思っております。
その場その場、その状況と課題と環境に応じてということになりますけれども、議員御指摘のアイデアを含め、県庁の組織につきましては、私自身、日々、頭を悩ませているところでもあり、常に検討を加えて、そして御意見も賜ったことも踏まえて、効果的な施策を着実に実行したいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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