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ページ番号:200998

掲載日:2021年7月2日

令和3年6月定例会 「新型コロナウイルス感染症対策特別委員長報告」

委員長 小島 信昭

新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」でありますが、今回は、「新規陽性者数等の推移」ほか7件について審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「まん延防止等重点措置区域については、感染者の動向、東京都区部との隣接状況や鉄道路線などを総合的に判断して指定しているとのことだが、県民に説明責任を果たす上で、今後、同区域を指定する場合には、隣接する自治体への影響等を踏まえ、基準や根拠となる数値を示すことはできないのか」との質問に対し、「同区域の指定に当たっては、今までどおり感染状況などを総合的に判断して決めていくが、今後は、根拠に基づいた指定についても検討してまいりたい」との答弁がありました。
次に、「今後、県のワクチン集団接種会場が4か所に拡大するが課題は何か」との質問に対し、「ワクチンの確保が一番の課題になると考えている。国からどの会社のワクチンがいつ供給されるのかについて回答がない。ワクチンがモデルナ製なのかファイザー製なのかによって、必要な設備や人員も変わってくる。様々なチャンネルを使いながら情報収集に努め、1日でも早い開設を目指したい」との答弁がありました。
次に、「感染症対策課は、増員されているが長時間の時間外勤務が減らない。この業務がいつまで続くか分からない中で、モチベーションをどう維持し高めるかが重要になる。また、ワークライフバランスにも配慮されておらず、職員のモチベーションを考えると異動時期に関係なく職員を入れ替えながら課の体制の維持を考える時期に来ていると思うがどうか」との質問に対し、「ゴールの見えない中、どのように職員のモチベーションの向上を図り、健康管理を行っていくかは非常に重要である。今まで、業務が増えるに従い職員を増やしてきたが、今後は、業務の状況や新型コロナウイルスの感染者数を見極めながら、職員の意向、健康状況などを踏まえ、定期異動にかかわらず、状況に応じた人事異動も検討してまいりたい」との答弁がありました。
次に、「埼玉県宿泊・自宅療養者支援センターでは、自宅療養者に対して24時間365日体制で見守りができる仕組みを整備し、業務については委託するということであるが、委託先の事業者は東京都品川区の会社と聞いている。県内にも福祉関係で、24時間随時対応のサービスを担える事業者があると思うが、部局間連携で県内の事業者を組み合わせて、事業を行う必要があると思うがどうか」との質問に対し、「御指摘のとおり部局間連携を図っていかなければならないと考えている。今回の外部委託であるが、県内の医療機関の協力をいただき、自宅療養者が体調を崩したときに訪問診療を行うことなどを想定している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

 

 

  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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