埼玉県議会 県議会トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:200136

掲載日:2021年7月2日

令和3年6月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長 岡田 静佳

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案5件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第88号議案について、「生活困窮者の支援を強化するために相談支援員を増員するとのことだが、具体的にどのような相談を行っているのか」との質疑に対し、「自立相談の窓口では、生活の困窮や失業など、生きていく上でこれからどうしたらよいのかとの観点から相談に来る方が多い。支援に当たっては、相談内容をよく聞き取った上で、本人の希望を踏まえた支援プランを作成し、寄り添った支援をしている」との答弁がありました。
また、「PCR検査機関の選定に当たっては、県に登録している検査機関に限定しなければならないルールがあるのか。また、現在契約している企業との契約単価は9,900円であるが、見積書は何社から徴取したのか」との質疑に対し、「県内の登録検査機関に限定しなければならない理由はない。また、見積書については、現在の契約が、この業者以外委託先がない特殊な契約であったために、県の財務規則により、1者からしか徴取していない」との答弁がありました。
さらに、「県がPCR検査を委託している業者は、本県での誤判定が発覚した以降に、他県で誤判定が発生している。それにもかかわらず、契約を続けている理由は何か。また、今後のPCR検査機関の選定に当たっては、再考するべきと考えるが、どうか」との質疑に対し、「偽陽性の誤判定が13件あったことは事実であるが、県ではミスの原因を追究し、改善策を示させている。また、業者は速やかにそのことを報告し該当施設への謝罪や再発防止策などの事後処理を行っている。検査を中止するとデメリットが大きいため、一定の改善を確認した上で、契約を継続しているものである。また、今後の選定に当たっては、現在の委託会社を前提とすることなく、適切な業者を選定していきたい」との答弁がありました。
このほか、第92号議案についても活発な論議がなされ、第91号議案、第93号議案及び第94号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案5件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、第88号議案に対し、附帯決議として、「高齢者・障害者入所施設及び通所施設の職員を対象としたPCR検査については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための手段の一つであるが、現在、高齢者や障害者、エッセンシャルワーカー等へのワクチンの接種が進められている。事業の執行に当たっては、契約や検査方法を見直した上でワクチン接種の進捗状況や事業効果を見極め、最小限の費用で最大の効果を上げられるように予算の節減に努めること。節減により得られた財源は、他の有効なコロナウイルス感染症対策に活用するよう検討すること」との提案がありました。
質疑の後、討論に入りましたところ、附帯決議案に反対の立場から、「障害者施設ではワクチン接種の見通しも不明な中、現場の職員や利用者の感染が命に直結することになる。検査実施施設も100%ではなく、むしろ検査の拡充が必要である。また、高齢者・障害者入所施設及び通所施設の職員に対するPCR検査は、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき行われるものであり、節減によって生じた財源をほかに振り分けることは困難と解する。さらに、ここで契約の見直しを行った場合、本年7月に検査が実施できないことも想定される。加えて、ワクチンは重症化予防や発症を抑える効果があるとされているものの、ワクチン接種後のクラスター発生事例もあることから、PCR検査はむしろ拡充の必要性があると考えるため、反対である」との意見がありました。
次に、附帯決議案に賛成の立場から、「最小限の費用で最大の効果を上げられるように予算の節減に努めることは極めて重要なことであることから、かかる趣旨に基づき、予算執行することを求める」との意見が出され、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付すことに決した次第であります。
次に、当面する行政課題として、予算特別委員会の附帯決議に関連して、福祉部から「『特別養護老人ホーム等の整備・改修』及び『特別養護老人ホームの空床の解消』に向けた取組について」及び、保健医療部から「埼玉県コバトン健康マイレージ事業について」の報告がありました。
まず、「『特別養護老人ホーム等の整備・改修』及び『特別養護老人ホームの空床の解消』に向けた取組について、第8期高齢者支援計画から個室化・ユニット化の文言を削除した理由は何か」との質問に対し、「昨年度の予算特別委員会の中で低所得者対策として従来型整備が必要であるとの意見があり、県としても従来型の整備は必要という趣旨には同感であるので、誤解を招く恐れがないよう、今回文言を削除した」との答弁がありました。
これらの質問の後、委員から「第8期高齢者支援計画の中から個室化・ユニット化の文言を削除したことは理解した。現状と県民ニーズを把握し、早期の空床解消に努めていただきたい」旨の発言がありました。
次に、「埼玉県コバトン健康マイレージ事業について、この事業の目的を健康寿命の延伸と医療費抑制の実現としているが、令和元年度に実施した効果検証の結果では、当該事業への参加群の医療費の増加額が不参加群よりも大きかったことから、県民の健康の増進や医療費の抑制には、つながらないのではと考えるがどうか」との質問に対し、「令和3年度までの5年間の中でどのような結果が出るのか、効果検証を行っていきたい。また、医療費の効果検証についてはいろいろな方法があると思う。なぜ、不参加の方の医療費が少なくなったのか、今後できる限り分析していきたい」との答弁がありました。
また、「抜本的な見直しを含めた在り方の検討を行う必要があるのではないか」との質問に対し、「今年度行うマイレージ参加者や参加団体へのアンケート調査でも検証していく必要があると考えている。事業効果や在り方について、しっかりと検討していく」との答弁がありました。
これらの質問の後、委員から「今後の取組の方向性は確認できた。事業に当たっては、具体的な目標値を定める必要があると考える。費用対効果を含めた検証結果を年度内に報告していただきたい」旨の発言がありました。
次に、所管事務の調査として、「新型コロナウイルスワクチンの供給体制について」質問が行われました。
その中で、「県の役割として国と交渉し、ワクチン供給の確約を取り付けるべきだと考えるが、どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「国に対しては、これまでもワクチン供給の働き掛けを行っている。また、知事会を通じてもワクチンの確保と分配スケジュール及び分配量を明確化するよう要請している。県としては、市町村が安心してワクチン接種を進められるよう、あらゆるチャンネルを使ってワクチン供給の確約を国に迫っていきたい」との答弁がありました。
このほか、当面する行政課題として、福祉部及び保健医療部からそれぞれ、「指定管理者に係る令和2年度事業報告書及び令和3年度事業計画書について」、福祉部から「指定管理者に係る令和3年度事業計画書について」、「地域包括ケアシステムの構築について」及び「第8期高齢者支援計画について」の報告があり種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第102号議案〈急施議案〉

委員長  岡田 静佳

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第102号議案のうち福祉部関係及び保健医療部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、福祉部関係では、「緊急小口資金等の特例貸付が利用できない世帯への支援について、具体的にどのような方々が対象となるのか」との質疑に対し、「緊急小口資金等の特例貸付の再貸付が終わり、これ以上、特例貸付を利用できない世帯が対象となる。
収入や資産の要件等があり、収入については、市町村民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1に、生活保護法における住宅扶助基準額を加えた額が月額収入の上限となる。資産については、収入額の6か月分までは保有できる。
このほか、ハローワークに登録し、求職活動等を行っていることなどが支給条件となっている」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、「一刻も早くワクチン接種を完了するために、県の集団接種会場を設置するとのことであるが、急施議案として提出されているので、8月よりも前に設置できないのか」との質疑に対し、「今回予定している会場は、7月中に複数の予約が入っており、借り上げるのが難しかった。また、市町村で配布する接種券の準備に時間を要することから、早めにスケジュールを示す必要があった。
さらに、今回は民間事業者に依頼して医療スタッフ等を確保するが、確実に確保するには1か月以上の期間を要することなどから、急施議案とした。1日も早く県民の皆さんにワクチンを接種していただく必要があると考えているので、可能な限り努力していく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 議事課 委員会担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4922

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?