令和3年6月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長　永瀬　秀樹

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第88号議案のうち産業労働部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、「酒類販売事業者への支援について、国の月次支援金は前年又は前々年と比べて50％以上の売上減を対象としている。今回の補正予算案では、県が売上減少率を更に30％まで広げて支援するとのことだが、なぜ、そのような設定にしたのか」との質疑に対し、「小売酒販組合連合会のアンケート調査によると、4月の売上高を新型コロナウイルス感染拡大前と比べると国の月次支援金の対象である50％以上減少している事業者は、全体の27％であるが、売上減少率を30％まで広げると事業者全体の65％になり、より多くの事業者を支援できることになる。また、小売酒販組合連合会等から要望があり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る国の通知においても要請があったためである」との答弁がありました。
また、「外出自粛等による影響を受けている事業者への支援が、酒類販売事業者等への支援よりも金額が低いが、どのような考え方によるものか」との質疑に対し、「飲食店に対しては酒類の提供自粛という、より強い要請をした。外出自粛の方が酒類の提供自粛よりも影響が小さいこと、さらに他県の状況も踏まえて金額を設定した」との答弁がありました。
また、「県公式観光サイト『ちょこたび埼玉』を活用した県産品製造事業者への支援は、送料無料やキャンペーン割引という形でコロナ禍により影響を受けた事業者を支援するものである。しかし、料金を下げることで、品目によってはブランドイメージを下げることにつながりかねず、キャンペーン以降の売上にも影響し、事業の趣旨でもあるコロナ収束後の誘客につながらなくなる懸念もあるがどうか」との質疑に対し、「製造事業者からは、値引きをしないで売りたい、値引きせず送料だけ支援してほしい、値引きをすることで、ほかの取引先との関係の悪化が心配であるというように、事業者によって求めるものが違う。そうした事業者のニーズに沿った柔軟な対応を行い、多くの県産品をサイトに掲載し販売を支援していきたい」との答弁がありました。
また、「『ちょこたび埼玉』は県ホームページの掲載場所が見つけにくいなど、使い勝手が悪い。サイト自体も改善しなければ、県産品製造事業者への支援が実にならないと考えるがどうか」との質疑に対し、「見つけにくいページであることは認識しており、本年7月にサイトを更新する予定である」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、当面する行政課題として、まず、予算特別委員会の附帯決議に関連して、産業労働部から「先端産業支援について」及び「農業大学校跡地周辺地域整備の進め方について」の報告がありました。
この中で、「先端産業支援について、県内中小企業の主体性を重視した開発に見直すとのことだが、今までのやり方を変えることで、県内の大企業や県外企業は補助対象から外れ、中小企業との連携や、共同開発が実施しづらくなることが懸念されるのではないか」との質問に対し、「先端的な技術や製品の開発には、時間や費用がかかり、体制が脆弱な中小企業にとっては先端製品の開発のハードルは高く、中小企業が開発に挑戦するとき、大企業と連携した共同開発は重要な手法の一つである。そのため、補助金の申請主体を県内中小企業等としたものの、大企業や県外企業等と共同開発体を作り、補助金を申請することは可能にしている」との答弁がありました。　
また、「農業大学校跡地周辺地域整備の進め方について、3年間進展がなかった用地取得を、なぜ急に進めることが可能になったのか。課題解決に向けた明確な説明をお願いしたい」との質問に対し、「令和2年度に専門的な知見を有する埼玉県土地開発公社に用地交渉業務を委託し、さらには、個別の事業説明会を実施するなど、事業の内容を丁寧に説明することにより、地権者全員から事業への理解が得られた。令和3年2月にはエリア全体について業務委託を行っており、今後は早急に用地交渉を進めていきたい」との答弁がありました。
これらの質問の後、委員から、「先端産業創造プロジェクトについて、これまでの支援の方向性を見直し、デジタル技術を活用した開発支援や国と連携した効率的な開発支援を行っていくことや、県内中小企業を中心とした支援に努めていくことを確認できた。支援策について再考がなされている」、また、「農業大学校跡地周辺整備の進め方については、有識者会議を実施し、意見や提言を踏まえ、ロボット実証実験の具体的な基本計画の早期立案と他部局との横断的な体制で用地取得に取り組んでいることなどが確認できた。事業の早期整備と整備地区の有効活用に向けての早急な取組がなされている」旨の発言がありました。
また、「引き続き附帯決議に十分留意しながら事業を執行してほしいが、意気込みを伺う」との質問に対し、「事業の進め方については、社会情勢や環境の変化をしっかり把握しながら常に見直しを図り最善の方法を模索していくことが重要だと考えている。御意見を踏まえ、しっかりとこれらの事業に取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
このほか、当面する行政課題として、産業労働部から「指定管理者に係る令和2年度事業報告書及び令和3年度事業計画書について」並びに企業局から「産業団地の整備について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第102議案〈急施議案〉

副委員長　松井　弘  

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第102号議案のうち産業労働部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「感染防止対策協力金の彩の国「新しい生活様式」安心宣言プラスの認証が必要なエリアがこれまでの15市町から県内全域に拡大される。
6月21日から7月11日までが対象期間となるが、期間中に申請する全ての飲食店を認証することはできるのか。
また、市町村はワクチン接種業務で忙しくなるが、認証作業の体制をどのようにするのか」との質疑に対し、「本日中に予約枠の拡大を行い、7月11日までに認証できるよう見回りの体制を構築し、取り組んでいく。
また、認証作業は現在、県と市町村、商工団体と委託業者で行っているが、今後は県職員を中心に体制を拡大して、取り組んでいきたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。