令和3年6月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長　小川　真一郎

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「公共事業の契約時と発注時で、木材をはじめとする資材価格の急激な変動があった場合、どのように対応しているのか」との質問に対し、「契約後において特別な要因により資材単価に著しい変動が生じ、一定の要件を満たす場合は、契約を変更するスライド条項の制度がある。こうした制度を活用しながら適正な価格での契約締結に努めていきたい」との答弁がありました。
次に、「新型コロナウイルス感染拡大の中、県内中小企業において人材過剰となるのは想像に難くない。心配されるのは雇用が継続されないということであり、影響を受けるのは病気等のリスクを抱えている方々である。こうした方からの相談にどのような対応をしているのか」との質問に対し、「県では仕事と生活の両立に悩まれている方などからの相談窓口を開設し、相談員が丁寧に対応している。相談者の希望があれば、企業に対して県から働き掛けたり、法的なアドバイスなどをしている。今後も相談者の希望に沿うよう丁寧に対応していく」との答弁がありました。
次に、「障害者雇用総合サポートセンターにおける障害者の職場定着の取組支援について、コロナ禍においては、具体的にどう取り組んでいるのか」との質問に対し、「同センターでは、企業にジョブコーチやアドバイザーを派遣し、障害者の方が企業へ定着するように取り組んでおり、本年3月31日時点での定着状況は85パーセントである。コロナ禍の取組としては、障害のある従業員に配慮するポイントをまとめたガイドラインを作成し、企業に配布している。また、感染防止情報をまとめたニュースレターや『サポセンだより』を新たに活用して企業に周知している」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。