令和3年6月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長　内沼　博史

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「コロナ禍での特殊詐欺、ドメスティック・バイオレンス（DV）、児童虐待に関する本県の状況と対策について」及び「避難勧告と避難指示を一本化する災害対策基本法改正への対応も含めた本県の水害対策について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「コロナ禍で在宅時間が増えることにより、特殊詐欺やDV等が増加することが考えられるが、本県の被害状況はどうか」との質問に対し、「まず、特殊詐欺の令和2年中における認知件数は1,026件で、前年に比べ29.7パーセントの減少となった。その要因は、キャッシュカードをだまし取る『預貯金詐欺』と被害者の隙を見てキャッシュカードを盗み取る『キャッシュカード詐欺盗』の被害が、前年に比べ54.4パーセントと大幅に減少したことに加え、外出自粛等で現役世代の在宅が増え、家族等による水際防止が増加したことにあると考えている。次に、DVについて、令和2年中の相談件数は5,999件で、前年に比べ16.2パーセント増加し過去最多となった。その要因は、DV事案に関する社会的な関心の高まりにより被害者等から積極的に警察等に相談が寄せられてきたことが背景にあると考えられる。また、令和2年4月の緊急事態宣言以降、全ての月において前年同期と比べ相談受理件数が増加しており、コロナ禍が影響を与えた可能性も否定できない」との答弁がありました。
次に、「避難情報について、住民が適切に理解し、行動することが重要と考えるが、県として今回の避難指示の一本化をどのように周知するのか」との質問に対し、「避難勧告と避難指示が一本化されたことで住民の避難行動が非常に分かりやすくなった。災害対策基本法改正後、県内市町村に対し、今回の改正内容を速やかに通知するとともに、県の『避難情報の判断・伝達マニュアル』という市町村向けのガイドラインを改正し、本年5月中に周知した。さらに、5月26日に市町村との情報伝達訓練を実施し、新たな避難情報の発令について、実際に災害オペレーション支援システムへの入力作業を行い確認した。この際、いくつかの市町で、制度上なくなった避難勧告の誤入力があったため、個別に注意を促し、改めて周知した。県民に対しては、県のホームページに改正内容を掲載するとともに、防災情報メールや防災アプリまいたま、彩の国だよりなどにより、周知を図っていく」との答弁がありました。　なお、当面する行政課題として、警察本部から「外国人犯罪の現状と対策について」、危機管理防災部から「指定管理者に係る令和2年度事業報告書及び令和3年度事業計画書について」の詳細な報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第102号議案〈急施議案〉

副委員長   権守　幸男

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第102号議案のうち危機管理防災部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「まん延防止等重点措置区域内の飲食店に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請や命令を行ったが、現在の状況はどうか。また、今回の補正予算では前回の補正予算と比べて調査期間が1日しか増えていないが、予算額が前回の約2倍となっているのはなぜか」との質疑に対し、「飲食店の時間短縮要請については、現在約95パーセントの店舗から協力をいただいている。6月18日現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第1項に基づく協力要請を20店舗に行い、そのうち同条第3項に基づく命令を8店舗に行っている。また、今回の補正予算の増額理由であるが、6月21日より現在の措置区域である15市町のうち13市町が措置区域外となる。措置区域以外では、時間短縮要請が午後8時から午後9時に変更となるため、閉店状況を確認する時間が1時間遅くなることから、調査員の人件費が増額となったものである」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。