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掲載日:2021年7月2日

令和3年6月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長 齊藤 邦明

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方分権改革について」及び「魅力ある地域づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「県から市町村への権限移譲について、令和2年度の移譲事務に係る法律数は全国5位であったとのことだが、事務量増加に対する市町村の懸念や課題をどう捉えているか。また、県としてのバックアップについてはどう考えているか」との質問に対し、「市町村でも行政改革で人員削減が進んでいることや、専門知識を持つ職員が少ないことなど、人員体制に課題があると認識している。県では、分権推進交付金により移譲に係る事務量に応じた人件費を措置するとともに、必要に応じて県職員の派遣や市町村からの実務研修生の受入れ、研修会の実施等のサポートを行っている。市町村に可能な限り事務を受けていただけるよう、問合せにしっかり対応できる体制づくりも行っていきたい」との答弁がありました。
次に、「埼玉への移住を促す情報発信・相談窓口について、『住むなら埼玉』移住サポートセンターが受けた相談件数が少ない。コロナ禍により移住への関心が高まりを見せている今をチャンスと捉え、しっかり取り組むべきではないか」との質問に対し、「一歩ずつ実績を積み上げているところであるが、移住につなげるために相談件数を増やしていくことは必要だと認識している。まずは少しでも移住に関心がある方を移住サポートセンターへつなげられるようアピールしていきたい。さらに、同センターから市町村へつなぎ、既に移住された方々をネットワーク化して交流していただくなど、きめ細かな対応を行い、埼玉に移住していただけるような取組を進めていきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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