埼玉県議会

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

ページ番号:194839

掲載日:2021年3月10日

令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小島信昭議員)

県土強靭化対策の推進について ~積極的な社会資本整備を~

Q   小島信昭  議員(自民

社会資本の整備などに充てられる投資的経費は、本県の平成30年度決算額で1,411億円となっております。一方、全都道府県の合計が8兆4,210億円でありますので、構成比からすると1.7%となります。埼玉県の人口は全国の5%、「様々な数字の目安は5%と比較すれば分かる」と前の誰かがよく言っていましたが、大きく下回る数字であります。
特に国との緊密な連携が必要な国庫補助事業、直轄事業に関しては、1.2%とその割合は更に低くなっています。県民一人当たりの国庫補助事業、直轄事業に係る投資的経費額は、8,342円と全国46位。最下位はお隣の神奈川県で6,246円でありますが、神奈川県の場合は政令市が3つありますので道路事業等は直接行っておりますので、その点を考慮すると、実質的には埼玉県がワーストワンということになります。
また、これまでは埼玉県は災害が少ない県と言われてきましたが、近年、豪雨による浸水被害や大雪による被害など自然災害が頻発しており、近年の気象災害の激甚化の備えと切迫する大規模地震への対策に万全を期することは急務であります。
埼玉県議会としても、令和2年9月定例会において県土の強靱化が喫緊の課題であるという認識から「防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書」を議決し、国に対して十分な予算と体制確保を強く要望したところ、令和2年12月に「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が策定されたところであります。この計画は事業規模総額が約15兆円、期間も、そして規模も拡充されております。
投資的経費の実績が示すように、埼玉県は国との連携が弱かったのではないでしょうか。チャンスを逃していたように思います。これまで埼玉方式として独自色を出すことに専念し過ぎて、結果として県単事業となり、中途半端な事業を連発していたのではないでしょうか。
国の対策が充実、強化された今こそ頻発、激甚化する災害に対応し、県民の安心・安全の確保のため様々な補助制度や有利な地方債等を最大限活用し、県土強靱化のために社会資本整備を加速していくべきと考えます。知事の決意をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

近年の自然災害の激甚化や頻発化、大規模地震発生の切迫性など、県土強靭化のための社会資本整備の加速は極めて重要と認識しており、議員と意を同じくするところであります。
私は、知事就任以来、県土強靭化対策に積極的に取り組んできており、令和2年度当初予算では過去10年間で最大の公共事業予算を確保するなど、社会資本整備の推進に努めてまいりました。
昨年10月には、県議会において「防災・減災、国土強靭化対策の充実及び延長を求める意見書」を議決していただきました。
私も、昨年7月の赤羽一嘉国土交通大臣に引き続き、10月にも小此木八郎国土強靭化担当大臣に対し、国土強靭化対策事業の充実と延長を求める要望活動を行い、全国知事会においてもその必要性を強く訴えてまいりました。
県議会と県との両輪の活動も功を奏し、令和2年12月に「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が閣議決定されました。
令和3年度予算では、政策の3本柱の一つ目に「安心・安全の強化」を掲げ、「危機や災害に強い埼玉の構築」を推し進めていくこととしております。
厳しさを増す財政状況を打破するため、国の補助制度や交付金のほか、地方財政措置のある有利な地方債を積極的に活用し、あらゆる財源を確保するよう指示したところでございます。
公共事業については、令和3年度当初予算と令和2年度2月補正予算を合わせた13カ月予算として、対前年度比で19.5%の大幅増となる1,396億円を計上するなど、切れ目なく事業を推進したいと考えております。
そもそも、就任後、国土交通省から副知事を迎えたのは、この分野における私の決意の一端を表すものでもあります。
今後とも、必要な財源を確保するため、あらゆる機会を通じて国に働き掛けるとともに、有利な地方債等 を最大限に活用し、県土強靭化に向けた社会資本整備の加速に全力で取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?