令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小島信昭議員）

新型コロナウイルス感染症対策について - 経済対策

Q   小島信昭  議員（自民）

経済対策についてですが、1月28日に関東財務局が発表した1月の経済情勢報告によると、県内の景気の総括判断は、「コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」と、第1回目の緊急事態宣言が出された昨年4月以来9カ月ぶりの下方修正となり、厳しい状況が続いています。
雇用情勢についても総務省が発表した令和2年の平均の完全失業率は、2.8%と前年よりも0.4ポイントも上昇しています。悪化するのはリーマン・ショック後の平成21年以来であります。埼玉労働局が発表した県内の有効求人倍率についても、昨年の8月に5年3カ月ぶりに1を下回る0.96倍となり、12月も0.97倍でした。これらのデータは、1月8日に発令された2回目の緊急事態宣言より前のデータであります。また、今回の宣言は2カ月間にも及ぶ長期間になっておりますので、宣言の影響により、より一層の落ち込みが想定されるところであります。
このような状況を踏まえると、今こそ雇用を維持し事業の継続を支援する取組に全力を挙げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。知事はどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

県では、昨年4月の緊急事態宣言を受け、5月に新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備える「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を立ち上げました。
雇用の維持や事業の継続を図るための販路拡大やデジタル化推進などの議論をし、現在の緊急事態宣言下において、その取組を実践に移しました。
具体的には、例えば、県内事業者の販路拡大に向け非接触型のオンライン展示会「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」を2月8日まで開催をし、428社の出展があり、来場者は前年を大きく上回る28,112人、47都道府県全てからアクセスがあったほか、海外からも多数のアクセスをいただきました。
営業活動が制限される中、気軽に参加できたなど、好評な声を多数頂きました。
また、緊急事態宣言下で出勤者を7割削減することを目標に、事業継続と従業員の感染リスクを低減するテレワークの導入支援を強化をしています。
また、先ほどの戦略会議で議論をさせていただいた、「埼玉県テレワークポータルサイト」を新たに設け、テレワークを導入する事業者向けに、導入費の助成やアドバイザーの派遣などの支援も行っています。
さらに、出勤者の7割削減を目指すと宣言をした企業を、いのちを大切にする「テレワーク実践企業」として1月27日から登録、紹介しています。
また、雇用を守る仕組みとしては、国の雇用調整助成金があります。
県としては、これまでも国と共に雇用調整助成金等に係る緊急相談会を開催し、円滑に活用できるよう支援するとともに、特例措置の延長を国に働き掛けるなど事業者の雇用を守る支援を行ってまいりました。
さらに、令和3年度当初予算案には、飲食店等の感染予防対策として換気設備に係る経費への助成や、ポスト・コロナにおけるビジネスチャンスにつながるデジタルトランスフォーメーションを推進する取組を盛り込みました。
今後も、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、その時々のタイミングを的確に捉え、必要な施策を講じてまいります。
現下の厳しい状況にある事業者を支援するため、国の支援制度も含め、産官学金労で連携し、オール埼玉の体制で全力で取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。