令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（村岡正嗣議員）

県総合リハビリテーションセンターは直営を堅持し拡充を

Q   村岡正嗣  議員（共産党）

1982年3月開所の埼玉県総合リハビリテーションセンターは、障害者に対するリハビリテーション活動の本県における中核施設として、相談、判定から医療、職業訓練、社会復帰までの総合的なリハビリテーションを実施するとともに、リハビリテーションの技術向上を図るための研究、研修事業を実施し、障害者の福祉向上に大きく貢献しています。開所当初、入院病床数は19床でしたが、現在は120床まで拡充しています。障害のある方たちの生活を支える県リハの役割は、ますます重要となっています。
そのような中、県リハの在り方を検討するとして、昨年8月から3回、総合リハビリテーションセンター在り方検討会議が開かれていますが、委員8名中、障害当事者代表は1名であり、県リハを必要としている障害者の声が十分反映される会議になっているとは言えません。在り方検討会議を傍聴した障害者の方から、「議論は独法化ありきで進んでいて、県リハの果たすべき役割よりも経営形態の話が中心なのはおかしいのではないか」との声が上がっています。
県リハについては、あらゆる障害に対応した拡充こそ必要であり、また県直営だからこそ、民間病院では受け入れることができない重症患者を積極的に受け入れることができるのです。県リハは直営を堅持し、独法化すべきではないと考えますが、知事の御所見を伺います。
また、在り方検討会議の委員構成については、障害当事者の委員を思い切って増員すべきです。福祉部長の答弁を求めます。
さらに先日、脊髄損傷があり、県リハに通院して十数年になる方から、次の声が寄せられました。
「『県リハの泌尿器科の医師が不在となって、今年の3月には閉鎖する。近くの泌尿器科へ移ってください』と言われた。脊髄損傷者の場合、カテーテルなどを使って排尿しなければならないので、感染症のリスクがある。障害者の診察経験もノウハウの蓄積もない泌尿器科では、責任ある診察ができるとは考えられない。県リハの対応ひとつで、我々患者の生活は激変してしまう。県リハは生命線。泌尿器科の専門医を早く探して再開してほしい」との悲痛な訴えでした。
県リハはその理念に、「あらゆる障害の方に対応し、その人らしい自立した生活ができるよう、良質で信頼される医療・福祉の提供」を掲げています。福祉部長、泌尿器科の閉鎖など絶対にあってはなりません。あらゆる手立てを尽くして、全力で泌尿器科の医師を確保すべきです。福祉部長の答弁を求めます。

A   大野元裕   知事

総合リハビリテーションセンターは、公立病院として民間病院では受入れが困難な方に対する政策的医療を担っておりますが、効率的で持続可能な運営の必要があることから、病床利用率の向上を図るなど、経営改善に取り組んでまいりました。
また、病院の経営状況の見える化を図り、より効率的な運営につなげるため、令和3年度から現在の一般会計による運営を公営企業会計に移行することといたしております。
しかし、経営形態について、私は、現時点で地方独立行政法人化ありきという考えは持っておりません。
まずは経営改善にしっかり取り組み、そして公営企業会計移行後に、経営状況を十分に検証してまいります。
その上で、改めて在り方検討会議を通じて外部有識者などの御意見を頂きながら、適切な経営形態を判断する必要があると考えております。

A   知久清志   福祉部長

まず、在り方検討会議の委員構成については、障害当事者の委員を増員すべきについてでございます。
議員お話の「総合リハビリテーションセンター在り方検討会議」は、センターの経営形態や在り方について検討するため今年度設置し、3回の会議を開催したところです。
この検討会議は、外部委員4名と関係課職員などの庁内委員4名の計8名の委員で構成しております。
外部委員につきましては、それぞれの専門分野から、埼玉県医師会の代表者、民間のリハビリテーション病院の経営者、他県の県立リハビリテーション病院の経営者、障害者団体の代表者にお願いをしているところです。
病院部門の担うべき政策的医療や経営形態の検討を進めていくという観点から、適切な委員構成であると考えております。
また、障害当事者の意見を広く聞くことも必要です。
このため、22の障害者団体にアンケート調査を実施し、その意見を在り方検討会議で報告しております。
今後とも障害当事者の意見を踏まえながら、検討を進めてまいります。
次に泌尿器科の閉鎖は絶対に行ってはならず、あらゆる手立てを尽くして医師を確保すべきについてでございます。
泌尿器科は、脊髄損傷などによる排尿障害への対応など、障害者支援の観点からも大変重要な機能であり、廃止することは考えておりません。
このため、大学の医局への働きかけや医師人材紹介会社を活用するなど、医師の確保に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。