令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（村岡正嗣議員）

SDGsと知事の政治姿勢 - ジェンダー平等について -

Q   村岡正嗣  議員（共産党）

世界経済フォーラムが公表したグローバルジェンダーギャップ指数で、日本は153カ国のうち121位となり、過去最低を更新しました。知事公約の取組では、「県庁における女性管理職の割合を増やす」としています。ならば思い切って、「女性幹部の登用5割目標」の計画を立て、目指すべきです。知事の見解をお伺いいたします。
知事は1月、川越市で開かれたLGBT成人式に出席して挨拶をされたことは、参加者に大きな希望を与えました。来年度予算案にはLGBTQの実態調査費が初めて計上されましたが、知事の取組への決意をお聞かせください。

A   大野元裕   知事

女性幹部の登用5割目標の計画を立て目指すことについてでございます。
本県の女性管理職の割合は、平成21年度の5.0%から、令和元年度には10.2%に上昇し、この10年間で約2倍となっています。
県では平成28年4月に策定した「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン」において、令和7年度末における女性管理職の割合を概ね20%程度とすることを目標としています。
今年度の知事部局の採用者に占める女性の割合は、約4割となっており、可能な限り早期に女性管理職の割合をこの割合に近づけていきたいと考えています。
一方で、職員の登用は能力の実証に基づいて行うことから、現状と大きくかけ離れた登用目標を掲げることは、公平な人材登用の妨げにつながる懸念も存在します。
まずは、育児や介護などによる時間的な制約が昇任意欲の低下や能力を伸ばす機会の喪失につながることがないよう、キャリア形成の支援や環境整備に努め、女性管理職の登用を進めてまいります。
次に、LGBTQに関する取組への決意でございます。
私はかつて、トランスジェンダーの小学生が修学旅行の部屋割を苦にして、自殺を考えたという話を聞いたことがあります。
LGBTQの方の多くは誰にも相談できず、一人で悩み苦しんでいらっしゃいます。
カミングアウトできない方も政策の対象に加え、寄り添い、支援しなければならないと考えてまいりました。
県ではこれまで県民講座の開催や相談機関での対応など、啓発や相談に努めてまいりました。
LGBTQの方の多くは周囲からの差別や偏見などを恐れ、当事者であることを家族に対してですら隠して生活しており、その実態がよく分からないのが現状であります。
そこで令和2年度は、カミングアウトできない方も含め、当事者が直面する様々な困難な状況を把握する実態調査を実施し、その結果を踏まえ必要な支援を検討し実施してまいります。
また、LGBTQの方が自分らしく能力を発揮するためには、当事者の方にとって働きやすい職場の環境づくりが重要であります。
そこで、県内企業に対する研修やパンフレットの配布による啓発事業に新たに取り組んでまいります。
LGBTQの困難な実態をよく把握し、誰一人取り残されることがない社会の実現に向けて取組を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。