令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（村岡正嗣議員）

SDGsと知事の政治姿勢 - 気候変動について -

Q   村岡正嗣  議員（共産党）

国連のグテーレス事務総長が「石炭火力発電所について2020年以降の新規建設中止を訴える」など、石炭火力からの脱却は、世界の流れとなっています。国連環境計画は日本に対し石炭火力発電所の建設をやめ、既存の火力発電所を停止する日程表を作るように勧告しています。知事はどう受け止めますか、見解をお示しください。
さらに、国連の要請に応え、埼玉県が「CO2ゼロ宣言」を行い、全国に先駆けた独自の温暖化対策を打ち出していただきたい。知事の決意をお聞かせください。

A   大野元裕   知事

石炭火力発電所停止に関する勧告に対する見解についてでございます。
石炭火力発電は、発電コストが安価である一方、二酸化炭素を多く排出することから、温暖化対策上は課題があります。
私たちの生活や経済活動に不可欠である電力は、石炭のほか、天然ガス、再生可能エネルギー、原子力などによっても生み出されますが、コストや環境負荷、供給安定性などに関し、どのエネルギーにもそれぞれに一長一短があります。
我が国全体の電力をどのような電源構成で賄うかは、全国的な見地から国が、長期エネルギー需給見通しで決定をしております。
県といたしましては、温暖化対策や災害時の安心安全の確保などの観点から、再生可能エネルギーや分散型エネルギーなどの普及に努めてまいりました。
今後、取組を本格化させる埼玉版スーパー・シティプロジェクトにおいて、太陽光発電あるいは蓄電池などから得られる再生可能エネルギーを効果的に活用していけるよう、新たな視点での検討も行ってまいります。
次に、「CO2ゼロ宣言」を行い、全国に先駆けた独自の温暖化対策を打ち出すことに対しての決意についてでございます。
気候変動問題は将来の人々の生活にも重大な影響を及ぼすものです。
国際的にも、また国内においても政府ばかりではなく、自治体や事業者、さらには国民一人ひとりが英知を結集し、主体的に今から取り組まなければならない課題であると考えております。
本県では、これまでも大規模事業者に対する目標設定型排出量取引制度や93万人の県民が参加するエコライフDAYなど、先進的な温暖化対策を積極的に進めてまいりました。
今後も県が率先して行動し、市町村、県民や事業所の皆様とともに2050年にCO2排出実質ゼロを実現できるよう、具体的な道筋を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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