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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

SDGsと知事の政治姿勢 - 核兵器廃絶について -

Q   村岡正嗣  議員(共産党

「SDGs」とは、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す17のゴール、169のターゲットから構成された国際目標のことです。大野知事が「日本一暮らしやすい埼玉を実現する政策2019」と「埼玉版SDGs」を発表し、「誰一人取り残さない、持続可能な発展・成長する埼玉県づくり」を目指すとしたことは、高く評価するものです。
そこで3点、お伺いします。
SDGs第16指標「平和と公正を全ての人に」に関わり、核兵器廃絶についてです。
2017年、国連で画期的な核兵器禁止条約が採択されました。今年は被爆75年です。核不拡散条約再検討会議も開かれます。埼玉県では、これまでも被爆者援護や原発死没者の慰霊に一貫して取り組み、前知事も多くの首長とともに、核兵器禁止を求める被爆者国際署名に協力してきました。75年という節目の年に当たり、核兵器禁止条約の意義について、知事の見解をお示しください。

A   大野元裕   知事

人類史上初めて原子爆弾が広島そして長崎に投下され、多くの尊い命を一瞬にして奪い去ったあの悪夢から、今年で75年を迎えます。
高齢となられた被爆者の方々は、75年前の惨禍を背負って暮らしておられます。
こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、核兵器のない平和な国際社会の実現に取り組んでいくことが、唯一の戦争被爆国民である日本人に課せられた使命ではないかと考えております。
核兵器禁止条約は、被爆者が受けた苦しみに留意した上で、核兵器の非人道性を強調し、いかなる場合にも核兵器の開発や保有、使用などを禁じるとともに、核兵器使用による威嚇も禁じています。
その一方で、我が国は周囲を核兵器保有国に囲まれている現状があります。
アメリカとの同盟により、我が国が相互確証破壊に基づく抑止力、つまり核の傘で守られていることも紛れもない事実であります。
一方で、唯一の被爆国として核兵器のない平和な国際社会を実現するという条約の趣旨も広めていく必要があります。
そのためにも我が国としても、しっかりと条約の協議には参加するべきだと考えているところであります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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