平成30年12月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長   杉島   理一郎 

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第118号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「埼玉県産業文化センターについて、現在の指定管理者を引き続き指定するとのことだが、現状をどのように評価しているのか」との質疑に対し、「直近の平成29年度のホールの利用率は、90％を超えており、有効活用が図られている。また、平成20年度以降、県から指定管理料は支出しておらず、利用料金の収入などで賄う自立的な経営が継続されていることから、指定管理者として適切な管理を行っていると評価している」との答弁がありました。
また、「次の指定管理期間でどのような事業を行う計画なのか」との質疑に対し、「能や講談など日本の伝統文化をテーマにした事業を実施したい。また、コンピューターゲームに代表されるeスポーツなどの新たなコンテンツを紹介する事業、ダンスなどの若者向けのイベントなども積極的に展開していく予定である」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「外国人労働者の雇用について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「県は現状を把握するための調査を行っているのか」との質問に対し、「国の外国人雇用状況の届出状況により、本県における外国人労働者の大まかな状況については把握をしているが、本県の雇用状況の特性を踏まえると、施策の検討に資するデータについては、県独自の調査も有効ではないかと考えており、その調査の必要性について検討していきたい」との答弁がありました。
また、「外国人労働者の雇用について、商工会議所や商工会と連携して進めてはどうか」との質問に対し、「最新の情報・専門知識について情報提供を行う際には、商工団体を通じて普及啓発していくことが有効であり、具体的な連携についても対応していきたい」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、企業局から「産業団地整備の取組状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。