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掲載日:2018年12月7日

平成30年12月定例会 知事提案説明要旨

平成30年12月3日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに12月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
私は10月23日から27日まで、成長著しいアセアン市場でビジネスを展開する県内企業を支援するため、インドネシア共和国の首都ジャカルタと、ベトナム社会主義共和国の首都ハノイを訪問いたしました。
今回、インドネシアではアイルランガ・ハルタルト工業大臣やハニフ・ダキリ労働大臣と会談し、県内企業の人材の確保と育成への支援を要請いたしました。
また、ベトナムではグエン・スアン・フック首相やハノイ市人民委員会のグエン・ドゥック・チュン委員長と会談いたしました。
フック首相からは、ベトナムとの交流を深める本県のこれまでの取組に対する感謝の言葉をいただいております。私からは経済や人材面での交流を更に深め、共に発展できる仕組みづくりを進めることについて提案いたしました。
また、進出企業の人材の確保と育成を支援するため、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省と覚書を締結し、セミナーや情報交換を実施していくことといたしました。
さらに、現地に進出している県内企業の交流拡大を図るため、ジャカルタ及びハノイの2会場でネットワーク交流会を開催しました。ジャカルタでは、投資調整庁の幹部や在インドネシア日本国大使館経済公使など59名の方にご参加いただきました。また、ハノイでは計画投資省のブー・ダイ・タン副大臣や在ベトナム日本国特命全権大使など81名の方に御参加いただき盛況に終わりました。この交流会により、現地におけるネットワークの強化が図られたものと考えます。
このたびの訪問の成果を踏まえ、今後もインドネシア、ベトナム両国における県内企業の支援体制の充実に努めてまいります。
それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
はじめに、第110号議案「平成30年度埼玉県一般会計補正予算(第2号)」でございます。
昨年の12月定例県議会において、いわゆるゼロ債務負担行為及び早期の繰越明許費の設定について御承認をいただき、工事の前倒し発注や適正工期の設定に努めてまいりました。
その結果、平成30年度第一四半期の工事稼働件数は、年度平均稼働件数の90%以上という目標の達成に向け、順調に増えております。
そこで本年度におきましても、本県建設業者の経営健全化や雇用の安定化、公共工事の品質確保の観点から、ゼロ債務負担行為及び早期の繰越明許費の設定を行うものでございます。
第111号議案「平成30年度埼玉県国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、市町村における保険給付に要する費用の増加が見込まれることから、保険給付費等交付金などについて、所要の補正をお願いするものでございます。
次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第112号議案「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、市町村への権限移譲を推進するものでございます。既に移譲している屋外広告物の許可などの事務について、対象市町村を拡大いたします。
第113号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」は、特別職の秘書の給料表を定めるなどの改正を行うものでございます。これは、議会の請求に基づく監査の結果に添えられた意見や、先の9月定例県議会における決議を踏まえたものでございます。
第114号議案「埼玉県立熊谷点字図書館条例の一部を改正する条例」は、移転に伴い、熊谷点字図書館の位置の変更などをするものでございます。
第116号議案から第124号議案までの9議案は、いずれも県の「公の施設」について指定管理者の指定を行うものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年12月3日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨

職員の給与改定につきましては、去る10月18日に、議長及び私に対しまして、県人事委員会から勧告及び意見がございました。
主な内容は、民間給与との較差を解消するため、給料表の水準を引き上げること、勤勉手当の年間支給割合を0.05月分引き上げること、深夜の看護業務に対して支給される夜間看護手当を、国の改定内容等を踏まえて引き上げることなどでございました。
こうした勧告等の取扱いにつきましては、職員の労働基本権が制約されていることの代償措置という制度の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行ってまいりました。
その結果、第128号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、第129号議案「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」及び第130号議案「学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を今回提案することとし、人事委員会の勧告等に基づき、職員の給与の改定を行うものでございます。
また、第127号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、一般職の勤勉手当の引上げや国の動向などを総合的に勘案し、特別職の期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げるなどの改定を行うものでございます。
なお、今回の給与改定に伴う所要額につきましては、既定予算の範囲内で対応可能なことから、予算の補正は見送らせていただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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