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掲載日:2020年7月8日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(白土幸仁議員)

県民一人当たり全国最下位の公共事業費額

Q   白土幸仁議員(自民

まず初めに、埼玉の成長を支える投資、成長創造社会資本について、県民一人当たり全国最下位の公共事業費額ですが、埼玉県5か年計画の自民党県議団にて議員提案をさせていただきました。修正部分において、本県が持続的な成長を続けるためには、将来の活力につながる取組を十分見極めた上で必要な取組にはしっかり投資をしていくことが重要です。将来世代に過大な負担を生じさせない賢い投資を基調に、ストック効果の高い社会資本整備を中心とした将来の活力につながる投資を重点的に実施しますとあります。
しかしながら、現状の数字を見ていただきたいと思います。国土交通省の建設工事受注動態統計調査によりますと、ちょっと小さくて雰囲気だけになってしまうかもしれませんが、全国で5番目の人口を擁する埼玉県ですが、国の機関と地方機関を合わせた本県の公共事業は平成28年度は3,511億5,100万円になり、総額では全国15位です。15位ということで、総額も自慢できる数字ではございませんが、私は県民の公共事業により社会資本整備による受益を表す指標としては県民一人当たりの公共事業費が適切であると考えます。
なぜなら、これはGDPですが、ルクセンブルグやスイス、ブルメイ、シンガポールなどは世界トップクラスの豊かな国ですが、GDP総額では日本の都道府県のGDPと同じくらいの額です。しかしながら、一人当たりにしますと、世界有数の高所得の国家になります。
ちなみに、埼玉県の県民総生産は2014年度の数字では約20兆9,000億円で、国内において5番目であり、総額ではシンガポールに迫る勢いですが、県民一人当たりにしますと全国45番目になり、一人一人の生活は本当に豊かなのだろうかという数字になります。
実は、この順位と相関関係にあるのがビールの消費量に占める発泡酒、第三のビールの割合ということで、私の家庭でもそうですが、実際、埼玉県は全国8番目に発泡酒、第三のビールの比率が高く、2013年の国税庁の調査では48.63パーセント、約半分の家庭が発泡酒、第三のビールの割合となっております。以上のことから私は、公共事業費や県民総生産は県民一人当たりの数字で見るべきであると考えます。
さて、県民一人当たりの公共事業費を見てみますと、平成28年度、一番下のラインが埼玉のラインでございます。次が全国平均、これが1位の順位になります。平成28年度、一人当たり4.8万円、全国最下位、ちなみに県予算単体でも一人当たり1.1万円で、46番目になり、県として弁解の余地がない状況です。過去5年間のトレンドを見させていただきますと、ずっと低空飛行でございます。平成27年度も5.8万円で全国最下位、平成26年度も6.3万円で全国最下位、平成25年度は6.4万円で全国45番目、平成24年度は6万円で46番目、平成23年度は5.4万円で全国最下位になります。一人当たりの県民総生産を上昇させるためにも、最下位脱出が必要不可欠だと考えます。
我が団が常に訴えておりますが、財政規律の名の下で、本来投資できたはずの失われた4,000億円をストック効果の高い賢い投資をすることによって、本県の成長を創造させることを可能とするために、最下位脱出が急務と考えております。この状況に関して、財政を預かる企画財政部長及び県土整備部長の御見解をお伺いしたいと思います。

A 砂川裕紀 企画財政部長

県全体の投資規模につきましては、県経済への影響に配慮し、国と県を合わせた事業量を安定的に確保することが重要であると考えております。
主要な投資である公共事業につきましては、これまでも国の事業量が減少する時には県単独事業を増やし、県全体の事業量を確保してまいりました。
議員お話しの県民一人当たりの公共機関からの受注工事額については、人口が多い県ほど順位が低くなる傾向にあり、平成28年度は大阪府が46位、千葉県が45位となっております。
一方、公共事業費の比較はいろいろな面がございます。例えば、受注工事額を可住地面積当たりで見ますと、平成28年度の本県の順位は全国14位となっており、決して小さくないと考えております。
平成29年度当初予算においても、圏央道関連事業が一段落して、国の直轄事業が低水準で推移していることを踏まえ、県単独事業を大幅に増やし、公共事業費全体で対前年度7.1%増の874億円を確保いたしました。
具体的には、県単独の道路事業について、対前年度10%以上の伸びを確保するとともに、河川事業については、県単独事業、国庫補助事業ともに2ケタの伸びを確保いたしました。
また、公共事業以外の投資的経費につきましても、埼玉スタジアム2○○2において観客席の更新など施設の充実を図るほか、熊谷ラグビー場のスタンド改修などを進めてまいります。
さらに、高齢者が安心して暮らすことができるよう、特別養護老人ホームなど必要な社会福祉施設の整備にも重点的に取り組んでまいります。
今後も、将来世代に過大な負担を生じさせることなく、本県の将来の発展を見据え、必要な投資をしっかりと行ってまいります。

A 西成秀幸 県土整備部長

県土整備部の役割は災害や事故から県民を守り、豊かな暮らしを支える道路や河川の整備を進めることと考えております。
この役割を果たすため、「災害に備える県土づくり」、「生活の質を高める持続可能な県土づくり」、「地域資源を生かして成長する県土づくり」の3つの基本目標のもと事業を進めております。
また事業の執行において、選択と集中を徹底しながら、事業効果の高い箇所に重点的に投資をしてまいりました。
たとえば道路事業においては3分の2の予算を3分の1の事業箇所に集中投資し、事業のスピードアップを図っております。
これまでの投資により、国道・県道の改良率は全国で3位、歩道設置率は2位など、全国レベルでも高い水準を達成している指標もございます。
今後も3つの基本目標を実現する県土づくりのために必要な予算を確保し、効率的で効果的な事業執行に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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