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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(飯塚俊彦議員)

ふるさと納税について

Q 飯塚俊彦議員(自民

最近の新聞紙上で、ふるさと納税の全国ランキングというような記事を目にいたしました。ふるさと納税は、納税者が自分の応援したい自治体に寄附をして、そのお返しとして、自治体からはその地方の特産品などを返礼品として贈るものであります。昨今は、この返礼品の内容がエスカレートして、特に換金性の高い商品等について、総務省は各自治体に対し注意喚起をしているところであります。
総務省の調査によりますと、平成27年度では、宮崎県都城市が寄附金額42億3,100万円で寄附件数約28万8,000件の寄附があり、全国トップでした。返礼品は、牛1頭とか焼酎1年分というものもあるようです。ちなみに、2位は静岡県焼津市で、寄附金額38億2,600万円、寄附件数13万8,000件で、返礼品はマグロ等でした。逆に減収になってしまう自治体も当然出るわけで、東京都は年間48億円の税収が減っているということであります。
そこで、2点お伺いいたします。
埼玉県として、ふるさと納税の制度をどのように利用しているのか。また、埼玉県では、ふるさと納税で増収になっているのか、それとも減収になっているのかについて、総務部長にお伺いいたします。
県内市町村における、ふるさと納税の増収額が多い3団体と減収額が多い3団体はどこか。また、県内市町村全体でどのような状況なのか。さらに、県は各市町村のふるさと納税をどのように応援していくかについて、企画財政部長にお伺いいたします。

A 飯島 寛 総務部長

埼玉県として「ふるさと納税」の制度をどのように利用しているのかについてお答えを申し上げます。
本県では、グローバル人材育成基金や彩の国みどりの基金など、7つの基金事業にふるさと納税として寄附を受け入れております。
例えばグローバル人材育成基金では、優秀な志の高い留学生に奨学金を支給するなどしており、平成27年度に39か国に計283人の奨学生を新たに送り出すなどしております。
また、彩の国みどりの基金では、寄附金を活用して森林の整備・保全や身近な緑の保全・創出などをしており、平成20年度から平成27年度までの8年間で7,720ヘクタールの森林の再生を行うなどしております。
7つの基金ではそれぞれの基金の設置目的に応じた特色ある事業を実施しており、ふるさと納税で受け入れた寄附金は、これらの事業を実施する財源の一部となっております。
次に、埼玉県では「ふるさと納税」で増収になっているのか、それとも減収となっているのかについてでございます。
本県におけるふるさと納税ですが、平成27年度は約2,000万円の寄附を受け入れております。
一方、埼玉県内にお住まいの方がふるさと納税などの寄附をしたことによる平成27年度個人県民税の寄附金控除額は約3億9,000万円となっております。差引で約3億7,000万円の減収となっております。
全国的に見ますと比較的地方に、また、都道府県よりも市町村に寄附が集まりやすい傾向でございます。
ふるさと納税は、ふるさと意識を高め、地域を大事にしようという気持ちを、寄附を通じて実現しようとするものでございます。
今後とも7つの基金の意義や成果を様々な機会をとらえて紹介し、本県の魅力をPRするなど、ふるさと納税の制度を利用した寄附を募ってまいります。

A 中原健一 企画財政部長

まず、「県内市町村における『ふるさと納税』の増収額が多い3団体と減収額が多い3団体はどこか」についてでございます。
ふるさと納税の受入額が多い団体は、平成27年度で鶴ヶ島市が1万2,337件で2億7,514万円、次いで深谷市が3,066件で1億7,307万円、秩父市が678件で1億2,544万円となっております。
一番多かった鶴ヶ島市では市内の企業や商店と連携しまして鉄道模型や食品など70種類を超える多様な記念品を用意し、新聞等で取り上げられたことで寄附額が伸びたと承知しております。
ふるさと納税を含め自治体等へ寄附したことによります個人市町村民税の控除額につきまして多い団体は、平成27年度でさいたま市が8,068名で1億7,224万円、川口市が2,437名で4,916万円、所沢市が1,710名で4,287万円なっております。
次に、「県内市町村全体ではどのような状況なのか」についてでございます。
平成27年度のふるさと納税の受入は県内市町村全体で5万7,768件、14億3,813万円となっております。
平成26年度に比べますと件数は2.7倍、金額は控除限度額が引き上げられたこともあり4.3倍となっております。
ふるさと納税を含む寄附金控除額は、平成27年度は3万2,996名で6億2,216万円となっており、人数は2.3倍、控除額は2.9倍となっております。
次に、「県は各市町村のふるさと納税をどのように応援していくのか」についてでございます。
県としては、この制度を通じて、県内市町村を長く応援してくれる、いわばファンを、各市町村の魅力をアピールすることで増やしていきたいと考えております。
このため、平成26年12月に県ホームページに「ふるさと通信」のコーナーを設け、これまで30市町村について寄附金の使い道のほか、観光スポットやイベントなど各市町村の特色について紹介してまいりました。
県としては、今後とも、各市町村の魅力発信を支援してまいる考えでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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