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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(飯塚俊彦議員)

埼玉県地域防災計画(地震)について

Q 飯塚俊彦議員(自民

今回の熊本地震は、2011年3月11日の東日本大震災の津波被害とは違う、断続的に続く大小の直下型地震連続発生により、多くの被害をもたらしました。地球的規模で地殻が変動する4つのプレート上に存在する日本は、地震をはじめ、台風、雪害、河川の氾濫等、多くの自然災害の危険にさらされております。
私は、県北部、本庄市に住んでおります。この緑豊かで、夏は多少暑く、冬は北風が強い地域ではございますが、このふるさとを愛し、心よりこの地を守り続けたいと思っております。この地域を、群馬県の一部も含め赤城おろし文化圏、正に、空っ風文化圏と言う方もおります。言い得て妙であります。ふるさとの人を守り、まちを守り、そして自然を守っていきたいと考えております。本庄市議会議員当時は、地元での火災や台風による災害時に、身が許す限りいち早く現場に向かい、市役所の関係部局と連絡をとり、現場の目となり、地元の皆様とともに救援活動をお手伝いさせていただきました。
私は、今年度、危機管理・大規模災害対策特別委員会に所属させていただいております。今後は更に、埼玉県議会議員としての立場から、もう一段視野を広げ、県や国とのパイプ役となり、災害対策費の増額や災害時の人的、物的支援の早急な対応への道筋、そしてこの地域の皆様の人命、財産を守り、安全を図ってまいります。そのためには、埼玉県地域防災計画の詳細な検討、研究を行い、埼玉県全体はもとより、県北部に対しての援助の方向性を明確化し、災害時の対応の見える化を進めてまいりたいと思います。また、他力本願ではなく、私自身も、この県北にお住まいの皆様とともに防災への共助の構築を進めてまいりたいと思います。
災害への対応は、自助、共助、公助でございます。災害発生時は、一時的に御自身で身を守っていただく自助。救助が必要なときは、お隣、御近所皆様で助け合う共助。最後に、公助である自治体や消防団、自衛隊の救助活動となっていくと認識しております。
しかし、公助を待つまでは多くの時間がかかります。生命存続の分かれ目は、約72時間と言われております。その貴重な時間を無為に過ごすことなく、共助の力で皆様の生命、財産を守り、救えるものがあれば救わなければならない。そのために、私は、各自治会の皆様からのお力をお借りし、自治体でも進めている自主防災組織の更なる強化を図っていくことが必要だと思います。
自主防災組織を強化するためには、自治会、消防団の皆様、お住まいになっているお一人お一人の御意見を拝聴し、危機管理・大規模災害対策特別委員会での課題とし、議論を重ねる中で、国・県への働き掛けを行っていくことだと思います。私は埼玉県議会議員として、ふるさとを守り、我が地域を守り、そして皆様の生命、財産を守る、そのことを議員活動としての基本理念にしていくつもりであります。
今回の熊本地震は、大小の連続的に発生した直下型地震により、多くの被害をもたらしました。評論家の中には、南海トラフ地震の前兆との懸念を示す意見もあり、地震列島である日本において、連鎖反応とならないことを祈るばかりでありますが、京都大学図書館蔵書の「新収日本地震史料」に、三陸で地震が起きた後に九州地方で地震が発生しているという記録があります。
今から約400年前、1611年に慶長三陸地震が発生し、その8年後、1619年に肥後八代地震が起き、更にその6年後の1625年に肥後熊本地震が発生しているそうであります。そして、400年前の地震も、午前中に1回目の地震である前震、午後に2回目である本震が襲っていたそうであります。三陸沖での地震が発生すると、九州地方に連動していたのではないでしょうか。怖い話であります。
さて、埼玉県においても、地震のみならず、台風や風水害等を想定した埼玉県地域防災計画があり、今回の改定で雪害の項目も追加されたことは、評価するところであります。この埼玉県地域防災計画の中の第2編、震災対策編の中の第1章第2節、地震被害想定で、東京湾北部地震、茨城県南部地震、関東平野北西縁断層帯地震を想定しているところがあります。
そこで、埼玉県地域防災計画(地震)について、危機管理防災部長にお伺いいたします。
1つ目、第1章第4節、災害対応の方針の中で、「深谷断層と綾瀬川断層を一体の断層帯として扱った関東平野北西縁断層帯地震を調査し、今後30年以内の地震発生確率が0パーセントから0.008パーセントと低いため、防災資源の有効活用と他都道府県からの受援を検討すべきである」と整理をされております。しかし、今回の熊本地震を見ますと、一つの地震が他の断層帯を刺激し、連続的に地震を誘発することがあるということが認識されたのではないでしょうか。防災資源を有効に活用することは当然ですけれども、広域災害を想定した場合、他の都道府県に支援を求められるのか危惧いたします。
そこで、関東平野北西縁断層帯地震を想定した災害が発生した場合、広域的な支援は受けられるのか。支援の方法、内容、手段、手順などがどのようになっているのか、お伺いいたします。
もう一つ、災害に対して自助、共助、公助という考え方があります。埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略で、人口減少に歯止めをかける施策を挙げていますが、この共助という部分で、元気な高齢者、アクティブシニアの方々にお力をお貸しいただき、自主防災組織を活性化するお考えがあるか伺います。

A 槍田義之 危機管理防災部長

まず、関東北西縁断層帯地震を想定した災害が発生した場合、広域的な支援が受けられるのか、支援の方法、内容、手順などがどのようになっているのかについてでございます。
この断層帯による地震は、発生確率は低いものの、発生した場合は甚大な被害が及ぶものと見込まれています。
このような大規模災害が発生した場合に備えて、九都県市や関東地方知事会、新潟県や群馬県との三県知事会など、様々な広域連携の枠組みの中で、重層的な支援体制を構築しております。
協定による具体的な支援は、災害対策に必要となる避難、救援・救助、応急復旧対策などの人的、物的支援全般にわたります。
その支援を受けるためには、原則として本県の知事から他の都県市の知事や市長へ要請することが必要になります。
次に、元気な高齢者、アクティブシニアの力を貸していただき、自主防災組織を活性化する考えがあるかについてでございます。
本県では2025年に、65歳以上の高齢者198万人のうち、8割に当たる約157万人が社会参加可能な「元気な高齢者」であると推測されております。
このように多くの元気な高齢者の方々に、ぜひ自主防災組織の一員として御活躍いただき、シニアの活力を地域防災力の向上につなげていければ、県としても心強い限りです。
県では、市町村と連携して、自主防災組織を対象とした講座を開催しております。
ボランティア活動を支援する市民活動サポートセンターなどを活用して講座のPRを行い、アクティブシニアのパワーを自主防災組織の活性化につなげることができればと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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