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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(飯塚俊彦議員)

災害対応体制と業務継続計画(BCP)について

Q 飯塚俊彦議員(自民

今回の熊本地震については、熊本県に対して、埼玉県内の市町村の応援を得て家屋の危険度判定をする作業応援に行かれたことは、適切な対応として大いに評価するところであります。派遣された職員の皆様におかれましては、大変お疲れさまでございました。
大きな地震などにより、災害で家屋が破壊、倒壊、損壊などを受けたときに、り災証明書を自治体が発行いたします。手続上のトラブルが発生する事態が予測されます。今回の地震は、想像をはるかに超える回数と個々の震度が桁違いな大きさであったことも、熊本県の防災担当者を苦しめ、困難な状況に陥らせている原因であったと思います。熊本県の職員の皆さんには、大変頭が下がる思いでございます。
しかし、報道等によれば、全国からの支援物資のより分けや避難所等の運営に多くの職員が配置され、それでも職員が足りない状況であったと言われております。私が危惧するのは、業務継続計画(BCP)における人的配置の面であります。
以下2点について、同じく危機管理防災部長にお伺いいたします。
埼玉県の知事を筆頭に、副知事、各部長、その他の職員の、地域防災計画により災害対策本部が設置されたときの役割及び業務はどのようになっているのでしょうか。また、県本庁だけではなく、地域振興センター、県土整備事務所、農林振興センター、県税事務所、保健所等々の地域機関についてもどのような想定がされているのか、お伺いいたします。
今回の熊本地震に対して、熊本県の職員は長期間にわたって災害対策に当たっておられます。とすると、通常の県が行う許認可業務や市民生活に関連する業務はどのようになっているのでしょうか。埼玉県の業務を遂行していく場合に、災害対策に関わる人と日常業務を実施する人間が同じであった場合、今回の熊本地震のような長期間の災害対応の中でどのように計画されているのか、お伺いいたします。

A 槍田義之 危機管理防災部長

災害対策本部における各機関の役割と業務についてでございます。
県では、震度6弱以上の地震が発生した場合などに災害対策本部を設置し、迅速に応急活動を行うこととしています。
災害対策本部では、本部長である知事の下、副本部長に副知事と危機管理防災部長、本部員に各部局長があたります。
また、統括部や応急復旧部など18の部と熊谷支部や川越支部といった地域ごとの10支部を置き、それぞれがあらかじめ定められた役割を担います。
例えば、統括部は危機管理防災部が担い、18部間の調整のほか、災害情報の収集、国、市町村との連絡調整を行います。
各地域振興センターやさいたま県税事務所は災害対策本部の支部として、管内の地域機関の統括と市町村との連絡調整を行います。
全ての地域機関がいずれかの支部に属することとなり、例えば県土整備事務所は地域振興センターなどと連携し、災害現場での応急対応にあたることになります。
次に、災害対応が長期にわたる場合、通常の県が行う許認可業務や市民生活に関連する業務はどのようになっているのかについてでございます。
埼玉県業務継続計画では、通常業務の中から災害時においても継続すべき優先度の高い業務として、例えばパスポートの発給などの許認可業務や生活保護費の支給などの市民生活に関連する業務をあらかじめ指定しています。
これらの業務について、職員の配置など必要な事項を定め、また、マニュアル化を進めることなどにより、業務をなるべく中断させず、中断した場合でも早急に復旧する体制を整えています。
次に、災害対策に関わる人と日常業務を実施する人が同じであった場合、長期間の災害対応の中でどのように計画されているのかについてでございます。
業務継続計画では、災害対応に従事する職員と生活保護費の支給など優先度の高い業務に従事する職員を代替職員を含め、あらかじめ別々に指定することとしています。
また、災害対応が長期にわたることを想定し、職員のローテーションを組んだり、健康管理をするなどの後方支援業務を担当する組織を部局ごとに設置することにしております。
この計画が有効に機能するよう、図上訓練や初動対応訓練なども毎年実施しているところです。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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