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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

シルバー人材センターの適正な運営で、高齢者の生きがい保障を 

Q 村岡正嗣議員(共産党

本県においても急速な少子高齢化が進んでおります。少子化現象は克服されるべき課題ですが、長寿が増えることは喜ばしいことです。知事は、シニア革命を掲げ、仕事がしたい人は仕事ができる、趣味の世界を深めたい、あるいはボランティアをやりたいようなシニアの人たちが活躍できる枠組みをしっかりつくると述べています。この点を踏まえ、質問いたします。
シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、定年退職後に臨時的かつ短期的、または軽易な仕事を提供し、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進を図るというものです。市町村ごとにセンターが構成され、全県では連合組織をつくり、埼玉県の指導、援助を受けています。会員数4万7,000人、契約金額は200億円に上ります。今や地域の皆さんの助っ人として重要な存在です。
先日、私は川口市のシルバー人材センターを視察してまいりました。併設した作業所では、放置自転車の修理が行われていました。77歳という方が御自身の経験を生かして、生き生きと修理に取り組む姿はすばらしいものでした。これらを踏まえ、地域の高齢者のエネルギーを引き出すシルバー人材センターを大いに発展させてほしいと考え、以下、産業労働部長に質問いたします。
初めに、専門的技能を有する会員を大切にし、研修等で専門性を身に付ける取組を重視すべきことについて、またシルバー人材センターの今後の在り方、発展の方向性についてもお答えください。
次に、克服すべき課題についてです。会員は、請負事業では労災、雇用保険には加入しておらず、民間保険での対応となります。また、シルバーのほうが安いといって仕事を取られたなどの指摘もあります。
特に、若年層の非正規化が進む現状では、青年の仕事をリタイア後の労働者が奪いかねません。学校用務員や子育て支援員、高齢者支援員など、責任の重い業務や高所でのせん定作業など危険な業務が行われているとの指摘もあります。
そこで伺います。私は、民業を圧迫しない、危険な業務には従事させないということを前提として、請負業務においては厳密に臨時・短期・軽易な業務に限定すべきと考えますがどうか。また、年金の削減など家計収入が減る中で、わずかでも収入を増やしたいとする高齢者が増えていることも事実です。今後、臨時・短期・軽易という請負の範囲を超える業務を提供する場合は、労働者としての権利の保障された派遣や紹介業務とすべきと考えます。以上、答弁を求めます。

A 立川吉朗 産業労働部長

専門性を身に付ける取組についてです。
シルバー人材センターでは、会員の専門性を高め、その能力を発揮していただけるよう様々な技能講習を実施しています。
昨年度はハウスクリーニングや調理補助、介護補助などの技能講習を開催し、約1,000人の就業につなげました。
県としてもこうした取組を支援し、会員の活躍の場を広げてまいります。
次に、シルバー人材センターの今後のあり方・発展の方向性についてです。
各センターでは地元のニーズや時代の要請を踏まえ、様々な取組を行っています。
高齢化等に伴い需要が増加している福祉分野では積極的な役割を担うことが期待されています。
平成27年度には高齢者の見守りや調理、買い物などの家事援助サービスを60団体が、学童保育などの補助を行う保育支援サービスを12団体が実施しております。
今後とも、地域の実態や高齢者の就業ニーズを捉え、先進的な取組には補助を行うなど多様なサービスが提供できるよう支援してまいります。
次に、請負業務は「臨時・短期・軽易」な業務に限定することについてです。
本年4月からセンターが行う派遣と職業紹介については週40時間までの勤務が可能となりました。一方、請負については週20時間までに限定されています。
御指摘のとおり、請負については「臨時・短期・軽易」な業務に限定するよう指導してまいります。
次に、「臨時・短期・軽易」の範囲を超える場合でも、労働者としての権利を保障された派遣や紹介業務とすることについてです。
関係法令の遵守は言うまでもございません。
県としても派遣や職業紹介など適切な雇用形態となるよう、しっかりと指導してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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