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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

東日本大震災の自主避難者への住宅支援を継続すべき 

Q 村岡正嗣議員(共産党

東日本大震災から5年、現在においても約16万人の皆さんが避難生活を続けています。福島県は災害救助法に基づき、全国に及ぶ避難者に住居を無償提供してきましたが、昨年6月に自主避難者については無償提供を2017年3月末で打ち切ると表明しました。埼玉県内に自主避難している方は約1,000人です。自主的に避難している人の中には、放射線量が心配で戻れませんと話すお母さんもいます。また、ある県営住宅に住む方は、自治会の役員をするなど地域コミュニティの要となる役割を担っている人もいます。一方で、子供とともに福島を復興したいと考え、福島県に住み続けている方もおられます。大事なことは、福島県に住みたい人も埼玉県に住む決心をした人も、共に被災者として支援を続けるべきだということです。来年3月末の自主避難者への支援打ち切りについて、知事はどう思われますか、見解を求めます。
現在、埼玉県の県営住宅には67人の自主避難者がいます。県は来年度の住宅支援打ち切りに備えて、今年度県営住宅の入居募集において、自主避難者への専用枠として2016年度には100戸程度を設定したと聞いております。しかし、既に県営住宅に住んでいる避難者の中には、別の部屋に引っ越すのは経済的に厳しい、いろいろ悩んだけれども、今回の募集は見送ったという方もいます。現在の住戸での居住の継続を認めるとともに、自主避難者で県営住宅入居を希望する方には極力希望に応じるべきと考えますが、都市整備部長の答弁を求めます。

A 上田清司 知事

私も全国知事会の東日本大震災復興協力本部長として、被災地の復興支援に取り組んでおります。
内堀福島県知事ともしばしば連絡を取り合っていますが、福島県の基本的な方針は県外自主避難者にできる限り戻っていただきたいという基本的な考え方を持っておられます。
自主避難者への住宅の無償提供は、これまで期間の延長を繰り返してまいりました。
福島県としては単に打ち切るのではなくて、福島県外の民間賃貸住宅にお住まいの方々には所得により平成29年度は3万円を限度に、30年度は2万円を限度とする支援策などを講じて一種の緩和策を取っておられます。
内堀知事としても苦渋の決断であったものと拝察しております。
自主避難者の皆さんの中には避難している所に住み続けたいという方と、あるいは戻るかどうかを決めかねておられる方などもおられます。
本県としてはそうした方々の意向を十分把握するため、福島県と連携して、本年5月から戸別訪問を行うなど丁寧に対応しているところでございます。
引き続き本県としてはできるだけの支援を行いながら対応をしてまいります。

A 福島浩之 都市整備部長

居住の継続を認めるとともに、自主避難者の希望に極力応じるべきについてお答えを申し上げます。
県では、平成29年度以降も県営住宅に住み続けたい自主避難者や新たに居住をしたい方に対して、平成28年度の4回の定期募集で合計100戸程度の専用枠を設ける予定です。
また、専用枠以外の県営住宅を希望する方には、抽選の際に優遇もしております。
去る4月に10戸の専用枠を設置し募集したところ、県営住宅にお住まいの3世帯の入居が決定し、専用枠以外でも1世帯の入居が決定しました。
現在お住まいの住戸に継続居住を希望される方には、御希望に沿った対応をいたしました。
今後も福島県と連携し、県営住宅への入居を希望する自主避難者の意向に沿えるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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