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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 「人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長報告」

委員長 木下 高志

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」でありますが、今回は、「教育改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「埼玉県学力・学習状況調査の結果を活用する『一人一人に目を向けたアドバンスド事業』について、6つの市町を採択した理由は何か。また、県はどのように支援しているのか」との質問に対し、「学習意欲の向上や、経済的に困窮している家庭の子供への支援など、各市町の提案を県が精査した上で決定した。また、県では、実施経費として50万円を支援するほか、定期的に市町を訪問し、アドバイスを行っている。今年度は、2年間行ってきた県学力・学習状況調査の結果について、県は採択した市町が行う分析・検証を支援し、協力して取組の改善を図っていきたい」との答弁がありました。
次に、「障害者差別解消法が施行され、本県においても『埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例』が施行された。本県としてどのような新たな施策に取り組んでいくのか」との質問に対し、「法律や条例の施行などを踏まえた取組において一番重要な課題は、これらの法律や条例に掲げられている合理的配慮を提供していくことである。県としては、継続的に児童生徒が小学校、中学校及び高等学校で同じような配慮を受けられることが重要であると考えている。そのため、今年度から各教育事務所に、コーディネーターとして退職した校長などの専門家を配置して、学校間のつなぎ役を担ってもらう取組を始めている」との答弁がありました。
次に、「生徒の主体的な学習への参加を取り入れたアクティブ・ラーニングについて、高校だけではなく、中学校でも実施を広げていくことができるのではないか」との質問に対し、「主体性を持って授業に取り組むことは、高校だけでなく小・中学校でも必要なことである。授業のポイントなどを市町村に情報提供し、アクティブ・ラーニングが小・中学校でも取り入れられるように支援を行っていきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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