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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長 田村 琢実

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し、「公社における改革の取組について」をテーマとして、関連する公社を審査することに決定いたしました。
今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県産業振興公社」、「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県産業振興公社について、「サービス産業は、一般的に労働生産性が低いと言われているが、県ではどのような対策を行っているか」との質問に対し、「サービス産業は小規模事業者が多く、ITの普及が進んでいないため、ITの研修を行っている。また、介護分野では、ロボット化という大きな時代の流れを踏まえて、ロボットの研究開発支援を行い、労働生産性の向上を図っていく」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「施設の老朽化や少子化もあり、プールの入場者数が目標に達していないが、どのような対策をしているのか」との質問に対し、「さいたま水上公園では、芝生広場付近のリゾートエリアの区画を増やしたり、シャワーを設置するなど、利用者が楽しめる環境の整備を行った。今後も知恵を絞って、利用者の満足度向上を図っていきたい」との答弁がありました。
また、「防災・防犯に配慮した公園管理とはどのようなものか」との質問に対し、「防災拠点として指定されている公園において、当協会の主催で地元自治体、消防等と共に、防災訓練を行っている。また、見通しの良い樹木管理を行うなど防犯に十分配慮した公園管理を行っている」との答弁がありました。
次に、埼玉県住宅供給公社について、「社会的ニーズに対応した住宅政策を展開していくとのことだが、少子高齢化の時代にどのような事業を実施していくのか」との質問に対し、「既に新築分譲事業からは撤退し、管理事業を中心に実施している。マンション管理では、当公社が過去に分譲した物件について、高齢化に伴い自主管理が難しくなった管理組合の支援を行っている。また、民間の土地所有者が、高齢者向けの施設等を建設する際の資金調達や工事発注・工事監理などの支援も行っていく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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