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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長 岡地 優

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「地域防災の要である消防団について」及び「災害時用の備蓄について」質問が行われました。以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「地域防災の要である消防団員数は、全国的には減少傾向にあるが、本県の状況はどのようになっているか。また、団員の加入促進のため、どのように取り組んでいるか」との質問に対し、「本県における消防団員数は、平成28年4月1日現在、14,338人であり、前年比55人増である。ここ数年は、ほぼ横ばいで推移していたが、昨年、今年と2年連続で増加している。県では、市町村や公益財団法人埼玉県消防協会と連携し、消防団への加入促進に努めている。今後、消防団の充実には、女性の活躍が不可欠であるため、昨年度、消防協会が11月1日を『埼玉県女性消防団員の日』と定め、県下一斉PRを行った。今年度も引き続き県下一斉PRを行い、オール埼玉で入団希望者の掘り起こしを図っていく。また、女性消防団員の活躍をインタビュー記事にまとめ、新聞のほか、ミニコミ誌やタウン誌に掲載依頼するなど、幅広く広報を展開していく」との答弁がありました。
また、「先日の新聞記事で、都道府県と政令市を対象にした災害時用の食料備蓄に関するアンケート結果が公表されていたが、東京都や千葉県では備蓄目標を3日分としているのに対し、埼玉県の目標は1日超2日未満との結果であった。県はどのような考え方で備蓄目標を定めているのか。また、現在の備蓄量はどうなっており、今後、備蓄量を増やす考えはあるのか」との質問に対し、「本県では、県で1.5日分以上、市町村で1.5日分以上、合わせて3日分以上の備蓄を目標としている。現在、既に県と市町村を合わせて3日分以上の備蓄を確保している。アルファ米、乾パンなどの主食ベースで3日分に相当する約183万食の目標に対し、備蓄量は約540万食と、約9日分に相当する。このことから、現時点では、県、市町村の備蓄量を増やす考えはないが、自助の取組として引き続き県民に3日分以上の備蓄を働き掛けるなど、災害時の備えを強化していきたい」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、警察本部から「県警察の現状と課題」について、危機管理防災部から「指定管理者に係る平成27年度事業報告書及び平成28年度事業計画書について」並びに「平成28年熊本地震の対応状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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