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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長 高橋 政雄

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「子育て支援について」及び「児童虐待防止対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる一貫した支援の役割を担っており、その設置効果は非常に大きい。にもかかわらず、設置している市町村は少ないが、現状を踏まえ、県として、今後どのように取り組んでいくつもりか」との質問に対し、「平成27年度末現在、設置しているのは、和光市と行田市の2市であるが、今年度、9市、12か所で設置を予定している。県としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、平成31年度までに県内全域に設置するという目標を掲げている。先進事例の紹介や、人材確保に当たってのノウハウの提供など、各市町村の設置が早期に進むように様々な面で支援を進めていきたい」との答弁がありました。
次に、「児童虐待防止に当たり、関係機関と連携をしっかりとすることは大切である。しかし、最近は家庭環境の複雑化等により、問題が多岐にわたり、関係機関の連絡調整や情報共有に時間を要し、最も重要な、虐待を受けている子供に対する円滑な支援そのものが難しくなっているとの声が現場からあがっている。県ではこのような状況を把握しているのか。また、現場の声を受けてどのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「関係機関との連絡調整等に時間を要するという話は聞いている。通告数の増加に伴い、要保護児童対策地域協議会で管理する件数も増えており、適切な進行管理が難しくなっていることも理解している。今回の児童福祉法の改正によって、児童相談所と市町村が共通して使うことができるアセスメントシートを国が開発する予定である。これらのツールなども活用して県と市町村で共に学びながら課題に対応していきたい」との答弁がありました。
次に、「仕事と子育てが両立できる取組を実践している企業を、多様な働き方実践企業として、2,054社認定したとのことだが、企業にとって、具体的にどのようなメリットがあるのか」との質問に対し、「アンケート調査では、従業員の定着率やモチベーションが上がったという回答を得ている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びに団塊世代を含めた人材活用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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