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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 「文教委員長報告」

委員長 日下部 伸三

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第87号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「国家公務員の給与改定が、なぜ県立学校の学校医等の補償基礎額に影響するのか」との質疑に対し、「国家公務員の給与改定が行われると、公立学校の学校医等の公務災害補償の基準を定める政令が改正される。これを受けて、県の条例も同様に改正し、補償基礎額を改定している」との答弁がありました。
また、「市町村立学校の学校医等の公務災害補償も県立学校と同様に改正されるのか」との質疑に対し、「市町村立学校の学校医等の補償は市町村が行うこととなっており、市町村にも県と同様に条例を改正する動きがある」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「語彙・読解力検定について」質問が行われました。その中で、「県立高校1校において、特定の新聞社と営利企業が共同で実施する検定を、生徒に検定料を払わせ、強制的に受検させることは、公平性に欠けるだけでなく、特定企業への利益誘導となるおそれがあるのではないか」との質問に対し、「文章で考えを表現する力などが生徒に不足していることから、別の検定も含めて効果的な対策を検討した結果、この検定を実施することとした。他校でも、民間企業の実施する検定を受検している例があることから、特段の問題があるとは考えていない。また、国の中央教育審議会の議論においても、民間の検定等を積極的に活用する例が示されている」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、「指定管理者に係る平成27年度事業報告書及び平成28年度事業計画書について」、「平成28年度における指定管理者の選定について」並びに「教科書謝礼問題への対応について」の報告がありました。この中で、「教科書謝礼問題について、再発防止の対策として教科書会社に対する教職員の対応についてのガイドラインを作成すべきではないか。また、市町村の教科書採択における会議の公開及び議事録の公表を県が強く指導すべきと考えるがどうか」との質問に対し、「ガイドラインを9月までに作成し、9月定例会の本委員会で報告する。また、県の指導により、市町村の会議の公開及び議事録の公表がどの程度改善されたかについても併せて報告する」との答弁がありました。
このほか、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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