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掲載日:2019年7月9日

平成28年6月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長 白土 幸仁 

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「虐待防止について」、「介護施設整備における国有地の活用について」、「埼玉県社会福祉協議会について」、「『埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例』施行後の状況について」及び「重度心身障害児・者の医療機関における一部負担金の取扱いについて」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「狭山市の事件をはじめ、児童虐待事例が全国でも増えているが、県はどのような対策をとっているのか」との質問に対し、「県と市町村と警察とが協力し、子供に関する情報について、三者で情報共有するなど、連携強化に取り組んでいる」との答弁がありました。
また、「埼玉県社会福祉協議会の会長には上田知事が就任しているが、全国的には政治職である知事が会長に就任している例は少ない。知事が就任している理由は何か」との質問に対し、「今後、後期高齢者が急速に増加していくこともあり、県の関与も必要だと考えられることから知事が会長に就任している」との答弁がありました。
また、「県では平成27年4月に『埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例』を制定し、その後、同条例に基づき埼玉県薬物乱用対策推進計画を策定したとのことである。計画策定後、県はどう対応したのか。また、どのような効果があったか」との質問に対し、「条例に基づき、昨年度、知事指定薬物として27物質を指定し、規制を行った。条例施行後、県内の住所を標ぼうするインターネット販売サイトはなくなったが、他都県住所のサイトから危険ドラッグと疑われる物品の買上検査を行い、不正薬物が検出された場合は、所管都県を通じて販売の中止を指導した。現在、過去に危険ドラッグを販売していた店舗やインターネット販売サイトの監視を行っているが、新たな店舗等は発見していない。これは、条例施行による抑止効果であると推測している」との答弁がありました。
また、「重度心身障害児・者医療費助成制度について、市町村によっては一部負担金の窓口払いを廃止しているようだが、その状況はどうなっているか」との質問に対し、「窓口払いを廃止しているのは57市町であり、それぞれ独自の判断で実施している」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、福祉部及び保健医療部から、それぞれ「指定管理者に係る平成27年度事業報告書及び平成28年度事業計画書について」、保健医療部から「地域医療構想の検討状況について」及び「国民健康保険制度改革について」、病院局から「小児医療センター新病院建設の進捗状況等について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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