決算届(事業報告書等、監査報告書)

医療法人は事業報告書等及び監事監査報告書の作成が義務づけられています。

医療法人は、事業報告書等を毎会計年度終了後3月以内に監事の監査を経た上、理事会及び社員総会（財団の場合は理事会及び評議員会）の承認を受け、埼玉県知事に届け出なければなりません。（医療法第52条第1項）

事業報告書等及び監事監査報告書は、医療法人の事務所に備えて置き、社員、評議員又は債権者から請求があれば、正当な理由がある場合を除いて閲覧に供しなければなりません。（医療法第51条の4）

また、提出された事業報告書等、監事監査報告書及び定款（寄附行為）は、希望者に対し、県において閲覧に供されます。（医療法第52条第2項）

必要書類

平成29年4月2日以降に開始する会計年度についてはこちらの様式を使用してください。
※令和2年3月に様式を更新しています。必ず最新の様式を使用してください。

（＊1)

以下の医療法第51条第2項の医療法人については医療法人会計基準に従った決算書類（純資産変動計算書等）及び外部監査報告書を作成、提出してください。

最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が70億円以上である医療法人
最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である社会医療法人
社会医療法人債発行法人である社会医療法人

（＊2）

「6 関係事業者との取引の状況に関する報告書」については、該当がない場合は「該当なし」と記入し、必ず提出してください。提出を省略することはできません。

平成29年4月1日以前に開始する会計年度についてはこちらの様式を使用してください。

番号	必要書類	様式等
1	決算届	様式9（ワード：30KB）
2	事業報告書（※1）	様式1（ワード：53KB）
3	財産目録（※2）	様式2（エクセル：22KB）
4	貸借対照表（※2）、（※3）
	病院または介護老人保健施設を開設する法人（基金拠出型法人）	様式3-1（エクセル：36KB）
	病院または介護老人保健施設を開設する法人（基金拠出型でない法人）	様式3-2（エクセル：30KB）
	診療所のみ開設する法人（基金拠出型法人）	様式3-3（エクセル：30KB）
	診療所のみ開設する法人（基金拠出型でない法人）	様式3-4（エクセル：30KB）
5	損益計算書（※2）
	病院または介護老人保健施設を開設する法人	様式4-1（エクセル：26KB）
	診療所のみ開設する法人	様式4-2（エクセル：22KB）
6	監事監査報告書	様式5（ワード：25KB）
（7）	定款（寄附行為）（※現行のものを未提出の場合のみ）

（※1）

事業報告書の「1医療法人の概要」の『（5）役員及び評議員』については、社会医療法人及び特定医療法人以外の医療法人は、任意記載とされています。記載がある場合、閲覧に当たって役員等の個人名が開示されます。

（※2）

所定の様式に定める必要な記載事項を満たしている場合（科目等がより詳細に記載されている場合等）、所定の様式に代えて、任意の様式を提出することが可能です。この場合、原則としてそのまま一般の閲覧に供されますので、御注意ください。

病院、介護老人保健施設、複数の診療所を開設する医療法人は、原則として、「医療法人会計基準」に従った決算書類を作成、提出するよう心がけてください。

（※3）

医療法人会計基準を適用している医療法人については、左上の様式番号の横に（医療法人会計基準適用）と追記してください。

例：様式3-1（医療法人会計基準適用）

正本2部、閲覧用1部（閲覧用は、代表者印、監事印など押印のないものとしてください。）

※収受印が押印された控えが必要な方は上記提出部数にさらに必要部数を追加してください。

法人の主たる事務所を所管する保健所（さいたま市の場合はさいたま市地域医療課）