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掲載日:2017年9月26日

申請書類作成上の留意点

医療法人の設立認可申請書類の作成上の留意点について説明しています。

全般

  1. 用紙はA4判に統一し、横書き左とじとすること。 
  2. 書類は最低4部作成すること。
    • 主たる事務所所在地を所管する保健所に3部(正本1部、副本2部)提出し、1部は法人の控え用である。
    • 保健所へ提出したうちの副本1部は設立認可書を添付して交付する。設立登記をする際に必要となる。
  3. 提出する3部のうち正本以外のものについては、証明書、全部事項証明書類は写しでも差し支えないが、その場合には設立代表者名で原本証明が必要である。
  4. 契約書、確定申告書等、原本を添付できないものは、必ず設立代表者の原本証明をすること。
  5. 理事長及び管理者の医師(歯科医師)免許証写しは、申請時までに主たる事務所を所管する保健所に原本を持参し、原本照合印を受けること(ただし、申請日から3か月以内の照合であること。)。
  6. 証明書類がA4判より小さい場合は、台紙に貼り、設立代表者印で割印すること。
  7. 申請者の同意を得て軽微な訂正をすることがあるので、書類の各ページの上部余白に設立代表者(議事録、委任状等については全押印者)の捨印をすることが望ましい。
  8. 設立代表者、社員、役員の押印は、すべて印鑑登録してある印鑑を使用すること。
  9. 編集し終えた申請書は、左側を袋とじにして設立代表者印で表裏に割印すること。
  10. 申請書の日付は、保健所への提出日を必ず記入すること。 

法人名称

  1. 法人名は、埼玉県内で既に使われていないこと。(予備審査予約時、医療整備課に確認)
  2. 社団の場合は、「医療法人○○○」「医療法人社団○○○」のどちらでもよい。
    財団の場合は、「医療法人財団○○○」とすること。
  3. 病院又は診療所を1つだけ開設する場合は、「医療法人○○病院」「医療法人○○医院」としても差し支えない。

事務所及び開設する医療施設の所在地

  1. 住居表示が実施されているかを市町村に確認し、実施されている場合は住居表示とすること(なお、同じ町名でも、丁目によって実施と未実施の地区に分かれている場合があるので、確認を要する)。
  2. 表記は省略しないこと。(例:「高砂三丁目15番1号」○、「高砂3-15-1」×)
    (「丁目」の前に入る数字は漢数字とし、「番」「号」等の前の数字は算用数字とすること)
  3. 所在地がビル内である場合、ビル名、階数(または室番号)まで記載すること。

設立者、社員及び役員の氏名・住所

  1. 氏名及び住所の表記は、添付する印鑑証明書のとおり正確に記載すること。

定款(寄附行為)

  1. 社団の場合は「定款」を、財団の場合は「寄附行為」を作成すること。
  2. 原則として、モデル定款(寄附行為)を用いること。(異なる箇所がある場合、理由書の添付が必要)
  3. 役員数の上下幅は大きすぎないか。(上限は下限の2倍以内を目安とすること)
  4. 法人・医療施設の名称及び所在地が、他の添付書類と一致していること。
  5. 会計年度が、事業計画・予算書と一致していること。
  6. 附則に記載された役員が、総会で議決された役員及び役員就任承諾書の氏名と一致していること。  

財産目録

  1. 日付(基準日)は、各年度の第1回設立は5月31日、第2回は10月31日とすること。
  2. 基本財産と通常財産に分けること。
    • a. 通常財産のみでも差し支えないが、不動産は基本財産とすることが望ましい。
    • b. 基本財産は、内容が定款に記載されていること。
  3. 財産目録の明細書
    • a. 病院(診療所)毎に区分し、小計を付けること。
    • b. 末尾に合計額を記載すること。
    • c. 拠出金額が10万円以下の場合は、「預金」ではなく「現金」とすること。
    • d. 医業未収金を拠出する場合、社保、国保等の別と該当する診療月を記載すること。

基金引受(寄附)申込書

  1. 財産目録と整合させること。
  2. すべての基金引受(寄附)者について各々基金引受(寄附)申込書を作成すること。
  3. 証明書類による内容チェック
    • a. 拠出に適しているか。
    • b. 拠出者に権利(本権)が所在するのか。
    • c. 評価は適正か。
      • i. 不動産:税理士等の証明書及び不動産鑑定士による評価証明書(価格時点は基準日)
      • ii. 動産:減価償却費計算書(基準日現在の帳簿価額が明示されたもの)及び税理士等の証明書
        • ※金銭以外の財産の価額の総額が500万円以下の場合は、税理士等の証明書は不要。
        • ※前年の決算書で資産計上のないものは、売買契約書(納品書、領収書)の写しも添付すること。
      • iii. 預金:基準日現在の残高証明書(10万円以下は「現金」とし、添付省略可)
      • iv. 医業未収金:該当月(基準日の属する月及びその前月診療分)の診療報酬振込通知書(請求書)の写し
      • v. 法人に引き継ぐ負債:基準日現在の負債残高証明書及び債務引継承認書又は買掛金引継承認書
    • d. 確実であるか。
    • e. 未成年者も拠出をなし得るが、法定代理人の同意を得る必要があるので、基金引受申込書に法定代理人も連署すること。

設立総会議事録

  1. 開催日は、基準日以降とすること。
  2. 設立者は全員出席しているか。
  3. 原則として、設立者が社員となること。
  4. 必要事項の議決もれはないか。
  5. 議決につき反対意見はないか。(反対意見があった場合は、その旨の記載が必要)
  6. 設立者以外の者が役員に選任される場合は、「議長は○○○○を隣室から呼び入れた。」、「ここで、○○○○は退出した。」等の文言を追加し、内容の整合を図ること。
  7. 不動産賃貸借契約の承認に係る記載は、契約の内容に合わせて例文を変えること。
    a. 理事長就任予定者所有の不動産を賃借する場合。(「改めて賃貸借契約を締結」→「新たに賃貸借契約
    を締結」)
    b. 既存の賃貸借契約を覚書で読み替える場合。(「賃貸借契約書案を示し」→「賃貸借契約書と覚書案を
    示し」)
  8. 理事予定者から不動産等を賃借する場合は、利益相反取引となるため、「法人設立後に理事会の承認を受けること」を決定すること。           

開設しようとする医療施設の概要

  1. 名称、所在地、建物の構造、面積については定款、全部事項証明書等と照合する。
  2. 診療科名は医療法施行令第3条の2に規定する「広告することができる診療科名」を記載すること。医療機関の新規開設であるので、経過措置により標榜可能とされている診療科は記載できないこと(必要に応じ保健所に確認すること)。
  3. 職員について
    • a. 非常勤は常勤換算後の人数を記載すること。(例:診療日が週6日で週3日終日勤務の非常勤職員で「0.5」など)
    • b. 医療法人設立概要及び予算書の職員給与費内訳書との整合をとること。

施設の案内図

  1. 医療施設周辺の地図で、最寄駅、主要道路、目標物を含む範囲とすること。(道路地図、住宅地図のコピーに医療施設をマーキングしたもので可)

施設の配置図

  1. 敷地と建物の位置関係を示した図面。
  2. 敷地が複数の筆にまたがる場合は、公図も添付すること。
  3. 雑居ビル等の一室で開設する場合は、添付省略可。

施設の平面図

  1. 建物内部の図面で、構造、出入口、用途などがわかるものであること。
  2. 法人設立に当たって、構造等を変更する場合には、あらかじめ所管保健所の確認を受けておくこと。
  3. 一戸建てで理事長等の自宅が併設されている場合は、医療施設部分と自宅部分を朱線等で明確に区分すること。
  4. 雑居ビル等の一室で開設する場合は、当該フロア部分の平面図を添付すること。

全部事項証明書(不動産登記簿謄本)

  1. 医療施設の土地(敷地すべて)及び建物について添付すること。
  2. 雑居ビル等の一室で開設する場合は、土地は添付省略可。
  3. 申請日の3か月以内のものであること。

不動産賃貸借契約書

新たに締結する場合

  1. 借主は、「医療法人○○○ 設立代表者○○○○」とすること。
  2. 特約条項として、「本契約は、借主(乙)が埼玉県知事に申請中の医療法人の設立が認可され、設立登記がなされた日をもって発効するものとし、同法人が成立の上は、借主(乙)の表示は「医療法人○○○理事長○○○○(法人所在地)」と読み替えるものとする。」の記載があること。
  3. 契約日は、設立総会開催日以降であること。
  4. 契約期間は、医業経営の継続性の観点から、長期間が望ましい。

既契約を継続する場合

  1. 借主を医療法人に引き継ぐ旨の覚書を締結すること。
  2. 原賃貸借契約書(写)と覚書(写)の両方を添付すること。

その他の留意事項

  1. 社員又は役員、もしくはその親族からの賃借の場合は、賃借料が妥当であることの客観的説明書(賃借料の算定根拠説明書)を添付すること。
  2. 転貸等により、登記上の所有者と貸主が異なる場合は、所有者からの賃貸借契約書の写し(賃料はスミ塗りで可)、または所有者と貸主が異なることの状況説明書(所有者が記載事項について相違ないことを認める記述と記名押印が必要)も添付すること。
  3. 社員又は役員からの賃借で、当該物件に担保権が設定されている場合は、それを抹消することが望ましい。抹消しない場合は、債務履行が確実であることの確約書を添付すること。

診療従事医師(歯科医師)名簿

  1. 医療施設ごとに作成すること。
  2. 無床診療所の場合は省略可。

管理者

  1. 医師免許証又は歯科医師免許証の写しを添付すること。(保健所で原本照合を受けたもの)
  2. 理事長が管理者にならない場合は、その理由書と理事長の医師(歯科医師)免許証(写)も添付すること。

事業計画

  1. 事業計画は予算に関連するので予算書と一致させること。
  2. 法人設立予定月から会計年度末日までを初年度とし、2年度分作成すること。ただし、初年度が10ヶ月に満たない場合は、3年度分作成すること。
  3. 当該年度に行おうとする事業計画、建築計画、物品購入計画、病床計画、資金計画、債務の弁済計画、職員採用計画、研修計画、収支見込等のうち該当するものを箇条書きすること。

予算書

  1. 法人設立予定月から会計年度末日までを初年度とし、2年度分作成すること。ただし、初年度が10ヶ月に満たない場合は、3年度分作成すること。
  2. 「職員給与費」及び「役員報酬」については、内訳書を添付すること。
  3. 複数の医療施設がある場合は、施設ごとに収入・支出の表を作成し、法人全体の総括表も添付すること。
  4. 医業収入や各費用の算定は妥当か。個人開設時の収支実績と比較してどうか。(大幅な伸び率を見込む場合は、その根拠を示すこと)
  5. 2ヶ月分以上の運転資金を確保しているか。
    • a. 財産目録に記載された「現金・預金」及び「医業未収金」は、「拠出金」として初年度の収入に計上すること。
    • b. 拠出が現・預金等の流動資産に限られる場合は、医療施設不動産や医療用器械備品等の賃借料、買取費用が支出として計上されているか。
  6. 「支払利息」「借入元金返済」は、負債の償還計画と一致しているか。

履歴書

  1. 設立者及び社員・役員就任予定者について添付すること。
  2. 役員の欠格事由に該当していないことを明記すること。
  3. 設立代表者の履歴書に誤りがある場合は、認可されない場合があること。特に、大学の名称の誤記や不正確な表記、卒業、免許取得と就職年次の矛盾が見られる。誤りがないよう正確に記載すること。

印鑑登録証明書

  1. 設立者及び社員・役員就任予定者について添付すること。
  2. 申請日の3か月以内のものであること。

役員の就任承諾書

  1. 就任予定者の記名及び実印の押印がなされていること。

委任状

  1. 設立代表者を除いて設立者全員が記名押印すること。

お問い合わせ

保健医療部 医療整備課 医務・医療安全相談担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4802

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